経済・産業トレンド発効済み

香港とペルー間のFTAが発効

香港とペルー間の自由貿易協定（FTA）が2026年9月1日に発効しました。ペルーは香港原産の輸入品目の約98.3％について関税撤廃を約束し、そのうち91.3％が即時撤廃、7％が段階的に撤廃されます。サービス貿易では150超の分野が恩恵を受け、投資分野では内国民待遇が付与されます。香港側は、ペルー市場へのアクセス向上やラテンアメリカ市場開拓の基盤となることを期待しています。

最終確認日: 2026-09-11

この発表の要点

香港とペルー間の自由貿易協定（FTA）が2026年9月1日に発効した。
ペルーは香港原産の輸入品目の約98.3％について関税撤廃（即時91.3％、段階的7％）を約束した。
サービス貿易における150を超える分野での恩恵や、投資分野での内国民待遇付与が盛り込まれている。

企業・自治体への影響

香港およびペルー間で貿易や投資を行う製造業、サービス提供者、投資家などの関連企業において、市場アクセスの向上や関税撤廃によるビジネス上の影響や事業拡大の機会が生じる。経営企画部門や法務・貿易管理部門において情報を確認することが求められる。

対応すべきこと

公式出典および貿易産業局（TID）のウェブサイト等でFTAの詳細を確認する。
自社の取り扱う品目やサービスがペルー向け輸出や投資の対象範囲に該当するか検証する。
関係部門へ本件の情報を共有し、ラテンアメリカ市場開拓の戦略を検討する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	小売・EC
発表日	2026-09-10
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月10日

香港とペルー間の自由貿易協定（FTA）が9月1日に発効した。香港側では、製造業者、サービス提供者、投資家のペルーにおける市場アクセスの向上や、両国・地域間のビジネスチャンスの創出および貿易・投資の拡大につながることを期待している。

物品貿易では、ペルーは香港原産の輸入品目の約98.3％について関税撤廃を約束した。このうち91.3％はFTA発効時に即時撤廃し、残りの7％は段階的に撤廃する。そのほか、貿易円滑化措置や貿易障壁の削減に関する措置も盛り込まれた。

サービス貿易では、150を超える分野で香港のサービス提供者が恩恵を受けるとした。対象分野には、専門サービス、コンピュータおよび関連サービス、研究開発、金融、輸送などが含まれる。

投資分野では、FTAで定める範囲で香港の投資家に内国民待遇が付与される。また、両国・地域は投資のさらなる促進のため、投資促進・保護協定（IPPA）の交渉を完了しており、それぞれが必要な内部手続きが完了した後、署名する予定だとした。

丘應樺（アルジャーノン・ヤウ）香港商務経済発展局長官は、今回のFTAについて「香港の商社や投資家がペルーで事業を拡大し、同国を通じて他のラテンアメリカ市場でのビジネスチャンスを開拓するための基盤となるだろう」と述べた。FTAの詳細は、貿易産業局（TID）のウェブサイトで閲覧可能だ。

香港はこれまでに、21の経済圏（注）との間で9件のFTAに署名しており、中南米地域とのFTAは今回で2件目となる。今回の発効をもって、交渉していた全てのFTAが発効済みとなった。

（注）中国本土、ニュージーランド、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス）、チリ、マカオ、ASEAN加盟国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）、ジョージア、オーストラリア、ペルー。

（越川剛）

（香港、ペルー）

ビジネス短信 a5ed321f03d02a08

時系列

2026-09-01　香港とペルー間の自由貿易協定（FTA）が発効
2026-09-10　日本貿易振興機構（ジェトロ）がビジネス短信として発表

主な数値

ペルー原産の輸入品目の関税撤廃割合	98.3%
FTA発効時即時関税撤廃の割合	91.3%
段階的に関税撤廃する割合	7%
サービス貿易の恩恵を受ける分野数	150超の分野
香港がこれまでに署名したFTAの件数	9件
香港が署名したFTAの経済圏数	21経済圏
中南米地域とのFTA件数	2件目

この事例から確認すべきポイント

本発表は香港とペルー間の自由貿易協定（FTA）の発効に関するものであり、関税の即時および段階的撤廃、サービス貿易での150を超える分野での恩恵、投資分野での内国民待遇の付与などが盛り込まれています。貿易や投資に関わる企業・実務担当者にとっては、ペルー市場および中南米地域への進出や事業拡大におけるコスト削減や優遇措置を確認し、自社のサプライチェーンや海外戦略に与える影響を精査する機会となります。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-10 ／最終確認: 2026-09-11

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-11