企業プレスリリース

「第31回防災まちづくり大賞」の事例募集

消防庁は、地域における災害に強い安全なまちづくりの推進を目的として、「防災まちづくり大賞」の第31回事例募集を開始しました。阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設された本賞は、地域に根ざした団体・組織等による優れた防災・減災・防火に関する取組を表彰し、全国に紹介します。募集期間は令和8年7月1日から同年9月11日（金）までです。

この発表の要点

「防災まちづくり大賞」の第31回事例募集が開始された。
募集期間は令和8年7月1日から同年9月11日（金）まで。
地域における防災・減災・防火に関する優れた取組が表彰対象となる。

企業・自治体への影響

企業、自治体、地域団体は、防災に関する優れた取り組みを全国に紹介し、表彰される機会を得ます。これにより、社会貢献活動の認知度向上やブランドイメージの強化に繋がる可能性があります。特に、建設業、不動産業、インフラ関連企業、NPO法人、地方自治体の防災担当部署、広報部門などが関係します。

対応すべきこと

自社の防災・減災・防火に関する取り組みが応募要件に合致するか確認する。
応募期間（令和8年7月1日～9月11日）を把握し、計画的に応募準備を進める。
応募資料作成のため、関係部署（広報、総務、事業部門など）と連携し、事例を具体的に整理する。
公式出典（総務省ウェブサイト）にて詳細な応募要領や過去の受賞事例を確認する。

対象部門： 総務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	消防庁
発表日	2026-07-01
分類	企業プレスリリース

発表された内容

令和8年7月1日
消防庁
「第31回防災まちづくり大賞」の事例募集

「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、31回目となる本年度は、本日から令和8年9月11日（金）までの間、取組事例を募集します。

報道資料はこちら。

連絡先
＜問合せ先＞
消防庁国民保護・防災部地域防災室
伊藤課長補佐、廣瀬事務官、関島事務官
TEL：03-5253-7561
E-mail：chiikibousai/atmark/ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「＠」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際は、「＠」に置き換えてください。

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001236.html

時系列

1996-04-01　「防災まちづくり大賞」が阪神・淡路大震災を契機に創設
2026-07-01　第31回防災まちづくり大賞の事例募集を開始
2026-09-11　第31回防災まちづくり大賞の事例募集を締め切り

主な数値

大賞回数	31回

この事例から確認すべきポイント

消防庁による「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に創設されて以来、地域における防災・減災・防火の優れた取り組みを全国に紹介し、災害に強いまちづくりを推進する重要な役割を担っています。企業や自治体、地域団体にとっては、自社の取り組みが社会貢献として評価される機会であり、広報効果やブランドイメージ向上に繋がります。また、他団体の先進事例を学ぶ場としても活用でき、地域防災力の向上に貢献する意義深い取り組みです。応募を検討する際は、自社の防災活動が賞の目的に合致しているか、具体的な成果や独自性が明確に示せるかを精査することが重要です。応募期間が設定されているため、計画的な準備が求められます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-01