企業プレスリリース

「第31回防災まちづくり大賞」の事例募集

消防庁は、地域における災害に強い安全なまちづくりを推進するため、「防災まちづくり大賞」の第31回事例募集を開始しました。阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設された本賞は、地域に根ざした団体・組織等の優れた防災に関する取組を表彰し、全国に紹介することを目的としています。募集期間は令和8年7月1日から同年9月11日までです。

この発表の要点

消防庁が「第31回防災まちづくり大賞」の事例募集を開始した。
募集期間は令和8年7月1日から同年9月11日まで。
地域における災害に強い安全なまちづくりに資する優れた防災取組を表彰し、全国に紹介する。

企業・自治体への影響

地域に根ざした防災活動を行う企業、自治体、NPO法人、地域団体は、本賞への応募を通じて活動の成果を全国に発信し、認知度向上や連携機会創出の機会を得られます。特に、地域貢献やCSR活動を推進する企業にとって、活動の評価と広報に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

自社の防災・減災に関する取り組みが応募要件に合致するか確認する。
応募を検討する場合、募集期間（令和8年7月1日〜9月11日）内に必要な資料を準備する。
関係部門（総務、広報、CSR担当など）と連携し、応募に向けた体制を整える。
公式出典（総務省ウェブサイト）で詳細な応募要領を確認する。

対応優先度： 中　応募には期限があり、企業や団体にとって広報・地域貢献の機会となるため、情報収集と検討は中程度の優先度で進めるべきである。

対象部門： 総務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	消防庁
発表日	2026-07-01
分類	企業プレスリリース

発表された内容

令和8年7月1日
消防庁
「第31回防災まちづくり大賞」の事例募集

「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、31回目となる本年度は、本日から令和8年9月11日（金）までの間、取組事例を募集します。

報道資料はこちら。

連絡先
＜問合せ先＞
消防庁国民保護・防災部地域防災室
伊藤課長補佐、廣瀬事務官、関島事務官
TEL：03-5253-7561
E-mail：chiikibousai/atmark/ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「＠」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際は、「＠」に置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02001236.html

時系列

2026-07-01　第31回防災まちづくり大賞の事例募集を開始
2026-09-11　第31回防災まちづくり大賞の事例募集を締め切り

主な数値

創設年度	1996年度
開催回数	31回
募集開始日	2026-07-01日付
募集締切日	2026-09-11日付

この事例から確認すべきポイント

消防庁による「防災まちづくり大賞」の事例募集は、地域社会における防災・減災活動の重要性を再認識させ、優れた取り組みを全国に広めることを目的としています。企業や自治体、地域団体は、自社のCSR活動や地域貢献活動の一環として、防災に関する取り組みを積極的に見直し、応募を検討する機会となります。特に、地域住民との連携や、多様な主体が関わる複合的な防災活動は、評価の対象となりやすいと考えられます。本賞への応募を通じて、自社の防災活動の成果を客観的に評価されるだけでなく、その取り組みが全国に紹介されることで、企業イメージの向上や、新たな連携機会の創出にも繋がり得ます。募集期間が限られているため、早めの情報収集と準備が求められます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-01