経済・産業トレンド CPTPP加入撤回の表明（署名は行わない方針）、貿易相解任の意向

コスタリカがCPTPP加入撤回を表明、貿易相を解任

コスタリカのラウラ・フェルナンデス大統領は10月28日、CPTPPへの加入を撤回し署名を行わない方針をインターネット配信で発表した。同時に、インディアナ・トレホス・ガジョ貿易相を解任する意向も示した。大統領は協定内容が交渉担当者以外に開示されず、影響が把握しにくかったことを理由に挙げた。経済界では農畜産業団体が歓迎する一方、商工会議所などが機会損失との見方を示している。

最終確認日: 2026-10-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

通商・貿易部門を担う企業、特にコスタリカ向け輸出入や現地での農畜産・食品関連取引を行う企業に影響が及ぶ可能性があります。原文では具体的な関税や制度の変更内容は確認できず、影響の大きさは現時点では判断できません。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 経理 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 コスタリカ政府（ラウラ・フェルナンデス大統領）
発表日 2026-10-30
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年10月30日

コスタリカのラウラ・フェルナンデス大統領は10月28日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入を撤回し、署名を行わない方針をインターネット配信で発表した。同時に、インディアナ・トレホス・ガジョ貿易相を解任する意向も示した。コスタリカは2022年にCPTPPへ加入する意向を表明し、2026年5月に加入交渉が妥結していた（2026年5月11日記事参照）。

今回の決定の理由について、フェルナンデス大統領は「協定の内容が交渉担当者以外に開示されず、そのメリットや影響をほとんどの人がわからない状況だった」と説明した。特に、小規模な農畜産業従事者が外国製品との競争にさらされることへの懸念を表明し、輸出を行っていない事業者への支援を強化する方針を示した。一方で、自由貿易によりコスタリカの輸出産業が発展してきたことも認めており、全面的な保護主義への転換ではないとみられる。

フェルナンデス大統領は9月下旬からたびたびCPTPP加入の影響が不透明であることを問題視する発言を繰り返していた。10月9日には各業界団体との間でCPTPP加入による影響を議論する会合が開かれ、大統領自らも出席。現地メディアによると、同会合では結論は出なかったものの、フェルナンデス大統領は「これまでの交渉過程で貿易省による説明が不足していた」と述べ、各業界団体との対話を継続するよう指示していたという（「デルフィノ」紙10月11日付）。

経済界の反応は分かれる
全国牛乳生産者会議所（CNPL）のイバニア・ケサダ会長は「国内生産を守り、業界の継続的な発展を促す」と今回の決定を歓迎した。全国農業・アグロインダストリー会議所（CNAA）はプレスリリースを発出し、「CPTPPの経済圏に入る代わりに、コスタリカの農業・畜産業を犠牲にしなかったことに感謝する」とした。

一方で、コスタリカ商工会議所は政府の決定に対し、市場の多角化、投資誘致、雇用創出に向けた機会を逸するものだとの見方を示した。コスタリカ貿易会議所（CRECEX）はトレホス貿易相の解任について、貿易省の戦略的な取り組みの継続性が確保されるよう求め、政府や各業界との対話に参加する用意があることを表明した（「デルフィノ」紙10月29日付）。フェルナンデス大統領は9月にもマヌエル・トバル前外相を解任しており、閣僚の交代が続く事態となっている。

（加藤遥平）

（コスタリカ）

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コスタリカがCPTPP加入撤回を表明、貿易相を解任

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/10/4347e0c8229b137e.html

時系列

主な数値

CPTPP加入交渉の妥結時期 2026年5月年月
CPTPP加入意向表明の年 2022年
加入撤回発表日 10月28日日
業界団体会合の開催日 10月9日日
前外相解任の時期 9月月

この事例から確認すべきポイント

本件は、通商協定への加入方針が政権の判断により撤回された事例である。大統領は、協定内容が交渉担当者以外に十分開示されず、影響を多くの人が理解できなかったことを理由に挙げ、貿易省による説明不足にも言及している。原文によれば、同大統領は9月下旬から影響の不透明さを繰り返し問題視し、10月9日には業界団体との会合を開いたが結論は出ていない。経済界の反応は分かれており、農畜産業団体は歓迎する一方、商工会議所や貿易会議所は市場多角化や投資誘致の機会喪失への懸念を示し、貿易省の取り組みの継続性を求めている。企業としては、政策判断の背景と経緯を公式情報で確認し、取引先や輸出入計画への影響を個別に見極めることが求められる。なお、本記事の取得本文からは、今後の具体的な政策措置や詳細な影響の数値は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-30 ／ 最終確認: 2026-10-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-30

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