企業プレスリリース

令和8年度東京湾環境一斉調査の実施及び調査参加者の募集について

水産庁は、関係機関と協力し「令和8年度東京湾環境一斉調査」を実施すると発表しました。本調査は、東京湾及びその流域における水質や生物の調査を通じて、国民・流域住民の東京湾再生への関心を醸成し、水質環境の把握を目的としています。企業や市民団体などの参加者を募集しており、水質調査、生物調査、環境啓発活動への協力を呼びかけています。参加希望者は、令和8年6月26日（金曜日）までに指定の申込先へ応募が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

環境保全活動に関心のある企業や市民団体にとって、東京湾の環境再生に貢献する機会となります。特に、東京湾沿岸に事業所を持つ企業や、CSR活動を推進する企業は、本調査への参加を検討することで、地域社会への貢献と企業イメージ向上に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業や市民団体が環境保全活動に参加する機会であり、CSR活動や地域貢献に関わるため。

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 水産庁
発表日 2026-06-12
分類 企業プレスリリース

発表された内容

令和8年度東京湾環境一斉調査の実施及び調査参加者の募集について

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令和8年6月12日
水産庁

〇東京湾における流域及び海域の環境を一斉調査〇参加機関・実施予定の関連イベント等を募集

水産庁は、関係機関と協力して「東京湾環境一斉調査」を実施します。本調査へご参加いただける企業や市民団体の方々を募集します。ご希望の方は、令和8年6月26日(金曜日)までに、別添資料に掲載されている各自治体参加申込先にお申し込みください。

1.概要
東京湾環境一斉調査は、東京湾及びその流域において、多様な主体が協働して水質や生物の調査を実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るとともに、東京湾及び関係する陸域の水質環境の把握等を目的として実施されています。本調査は、平成20年度から東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会、東京湾岸自治体環境保全会議が企業及び市民団体等の参加を募って開始し、平成26年度からは、東京湾の環境再生への関心の輪がさらに広がっていくことを期待し、東京湾に関わりをもつ多様な主体で構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」の「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」と共同で実施しています。なお、水産庁は、本調査のうち、生物調査の取りまとめを担当しています。本年度も本調査の実施を予定しており、ご協力いただける企業や市民団体を募集します。
2.調査実施時期及び場所等
（1）実施時期 （ア）水質調査
令和8年8月5日（水曜日）（予備日：令和8年8月12日（水曜日））
（イ）生物調査
令和8年7月から9月
（ウ）環境啓発活動等
令和8年7月から10月
なお、実施時期は目安であり、その前後に実施される調査又は活動も募集対象とします。
（2）主催
東京湾再生推進会議モニタリング分科会
九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会
東京湾岸自治体環境保全会議
東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム
（3）後援
一般社団法人日本経済団体連合会
（4）参加対象機関
企業、NPO等の市民団体、大学・研究機関、九都県市ほか東京湾岸・流域自治体、国の機関
（5）実施内容
東京湾の海域又は流域河川における下記の調査又は活動
（ア）水質調査
溶存酸素量（DO)、化学的酸素要求量（COD）、水温、塩分、流量、透明度、透視度等
（イ）生物調査
東京湾の干潟域における干潟調査、干潟以外の湾内及び流域河川での生物調査等
（ウ）環境啓発活動等
水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施
3.応募方法
本調査への参加を希望される方は、添付資料の別紙1に調査内容等をご記入のうえ、令和8年6月26日（金曜日）までに、お住まい・所在地の各自治体参加申込み先（添付資料参照）にメール又はFAXでお申込みください。
4.その他
本調査の令和7年度以前の結果については、下記ウェブサイトをご参照ください。https://www.env.go.jp/water/heisa/tokyo_wqs.html東京湾環境一斉調査について(PDF : 1,597KB)（別紙1）令和8年度東京湾環境一斉調査参加申込書(WORD : 27KB)

お問合せ先
増殖推進部漁場資源課
担当者：海洋保全班代表：03-3502-8111（内線6808）ダイヤルイン：03-6744-2382

出典: 農林水産省 プレスリリース
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/260612.html

時系列

主な数値

参加申込締切日 2026-06-26日付
水質調査実施日 2026-08-05日付
水質調査予備日 2026-08-12日付
生物調査実施期間 令和8年7月から9月期間
環境啓発活動等実施期間 令和8年7月から10月期間
調査開始年度 平成20年度年度
共同実施開始年度 平成26年度年度

この事例から確認すべきポイント

本発表は、水産庁が主導する「東京湾環境一斉調査」への参加を企業や市民団体に呼びかけるものです。この調査は、東京湾とその流域における水質や生物の環境把握、および国民・流域住民の環境再生への関心醸成を目的としており、平成20年度から継続的に実施されています。複数の主催機関が連携し、広範な主体が参加対象とされていることから、官民連携による環境保全活動の推進が伺えます。参加を検討する企業や団体は、水質調査、生物調査、環境啓発活動といった多様な協力形態の中から、自社のリソースやCSR方針に合致する活動を選択できるでしょう。広報の観点からは、このような環境保全活動への参加は、企業の社会的責任（CSR）を果たす姿勢を示す絶好の機会となり、企業イメージの向上やステークホルダーとの関係強化に繋がる可能性があります。特に、東京湾沿岸に事業所を持つ企業にとっては、地域社会への貢献を具体的に示す手段として有効です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-12

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