経済・産業トレンド発効

ハンガリー大統領、自身の任期終了を定める憲法改正案に署名

ハンガリーのシュヨク大統領は7月18日、自身の任期終了を定める憲法改正案に署名し、翌20日付で任期を終えました。本改正はティサ党政権が主導し、国会議員の在職期間制限なども含まれます。野党は採決をボイコットし、遡及的な議員任期制限が政治的競争を損なうと批判。シュヨク大統領は憲法上の問題があるとしつつ、法的に阻止する手段がないため署名したと弁明しました。議会は30日以内に新大統領を選出する必要があり、政府は今秋から新憲法の草案作成に着手する計画です。

この発表の要点

ハンガリー大統領の任期が憲法改正により終了し、後任が30日以内に選出される。
改正案には国会議員の在職期間を12年に制限する規定などが含まれ、野党から政治的競争を損なうとの批判がある。
政府は今秋から新憲法の草案作成に着手する計画であり、政治体制の大きな変化が進行中である。

企業・自治体への影響

ハンガリーで事業を展開している、または投資を検討している企業は、現地の政治情勢や法制度の大きな変動に注意が必要です。国際法務部門は、新憲法の制定プロセスやそれがビジネス環境に与える影響について継続的に情報収集を行う必要があります。

対応すべきこと

ハンガリーの政治・法制度の動向に関する公式発表や信頼できる報道を継続的に監視する。
国際法務部門や事業開発部門に対し、本件の概要と潜在的な影響について情報共有を行う。
新憲法草案の内容が明らかになった際には、自社の事業活動への影響を評価し、必要に応じて対応計画を策定する。

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：期限あり

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月24日

ハンガリーのシュヨク・タマーシュ大統領は7月18日、第17次憲法（基本法）改正案に署名した。これにより本改正は翌19日に発効し、2024年2月のノバーク・カタリン前大統領の辞任を受けて同年3月に就任したシュヨク大統領の任期は、翌20日付で終了した。

今回の憲法改正案は、総選挙で3分の2以上の議席を獲得したティサ党政権が主導し、7月13日に議会で可決された。政府が法の支配と民主的憲政秩序の回復を掲げる中、マジャール・ペーテル首相らは、シュヨク氏が十分な役割を果たさず、大統領府の権威低下を招いたと批判し、同氏に対して大統領を辞任するよう繰り返し求めてきた。

一方、シュヨク氏は動画声明で本改正には重大な憲法上の問題があるとの認識を示した。ただし、大統領には憲法改正の内容そのものを憲法裁判所に提訴する権限はなく、法的に阻止する手段がなかったために署名したと弁明した。また同氏は2026年5月に欧州評議会の憲法問題に関する諮問機関であるベネチア委員会に意見を求めたが、同委員会は本件を10月に審議する予定で、政府はその見解を待たずに成立を急いだと指摘した。

本改正には現職大統領の任期終了のほか、国会議員の在職期間を通算12年までに制限する規定や、70歳以上の憲法裁判官の退任規定なども盛り込まれた。

最大野党である前政権のフィデス・KDNPの国会会派連合は、本改正案の議会での採決をボイコットした。ボーカ・ヤーノシュ前EU担当相は7月9日、ハンガリー国際報道協会主催の記者会見において、特に議員任期を遡及（そきゅう）的に12年に制限する規定について、（オルバーン・ビクトル前首相を含む）野党側の有力政治家の多くを次回総選挙から排除する一方、与党ティサにはほとんど影響しないとして、政治的競争を損なうものだと批判した。また人権団体ハンガリー・ヘルシンキ委員会は、本改正案に対する意見募集期間が5日間しか設けられなかったことや、改正理由の説明が極めて簡素で不十分だったことなどについて懸念を示した。

後任の大統領が選出されるまで、国会議長のフォルシュトホッフェル・アーグネシュ氏が同権限を代行する。議会は30日以内に新大統領を選出する必要がある。マジャール首相は、国家の統一を体現し、政治的経歴や所属政党にとらわれない与野党双方が受け入れられる人物が望ましいとの考えを示している。

またマジャール政権は、今回の改正は法治主義に基づく民主主義の機能に不可欠な条項に焦点を当てたため、全面的な憲法改正ではなく、根本的な問題は新憲法で解決されると考えている。同政権は今秋からの新憲法の草案作成着手を計画しており、次期大統領は新憲法が発効するまでの期間（任期は最長5年）を担うことになる。

（バラジ・ラウラ）

（ハンガリー）

ビジネス短信 7745822fe5d900cc

時系列

2024-02　ノバーク・カタリン前大統領の辞任
2024-03　シュヨク・タマーシュ大統領の就任
2026-05　シュヨク氏が欧州評議会のベネチア委員会に意見を求めた
2026-07-09　ボーカ・ヤーノシュ前EU担当相が記者会見で憲法改正案を批判
2026-07-13　憲法改正案が議会で可決
2026-07-18　シュヨク・タマーシュ大統領が第17次憲法（基本法）改正案に署名
2026-07-19　憲法改正が発効
2026-07-20　シュヨク大統領の任期が終了
2026-10　ベネチア委員会が本件を審議する予定
今秋　新憲法の草案作成着手を計画

主な数値

国会議員の在職期間制限	12年
憲法裁判官の退任規定	70歳以上
意見募集期間	5日間
新大統領選出期限	30日以内

この事例から確認すべきポイント

本事例は、ハンガリーにおける急速な政治体制の変革と、それに伴う法治主義および民主的プロセスへの懸念を示唆しています。現職大統領の任期を終了させる憲法改正が短期間で可決・発効したこと、また国会議員の在職期間制限が遡及的に適用され、野党の有力政治家を排除する可能性が指摘されている点は、政治的安定性や公平な競争環境に影響を及ぼす可能性があります。大統領自身が憲法上の問題を認識しつつも、法的に阻止する手段がないとして署名に至った経緯は、権力分立の機能について議論を呼ぶでしょう。さらに、意見募集期間の短さや改正理由の説明不足に対する人権団体の懸念は、透明性と市民参加の原則が十分に尊重されたかという問いを投げかけます。政府が新憲法の草案作成に着手する計画は、今後もハンガリーの政治・法制度が大きく変動する可能性を示しており、国際社会や現地で活動する企業は、これらの動向を継続的に注視する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-24