経済・産業トレンドエネルギー警戒状態宣言

ルーマニア、ドナウ川水位低下で国内唯一の原子力発電所を完全停止

ルーマニア政府は深刻な干ばつによるドナウ川の水位低下を受け、7月31日にエネルギー警戒状態を宣言しました。チェルナボダ原子力発電所では冷却用水確保に支障が生じ、7月28日に1号機、8月13日には2号機が停止し、国内唯一の原発が完全停止しました。政府は太陽光や風力、輸入電力等で補う方針ですが、日系企業からは電力価格上昇や大口需要家への使用制限を懸念する声が上がっています。

この発表の要点

ルーマニアで深刻な干ばつによるドナウ川の水位低下が発生し、国内唯一のチェルナボダ原子力発電所が完全停止した。
政府はエネルギー警戒状態を宣言し、太陽光・風力・輸入電力等で電力不足への対応を進めている。
現地日系企業において現時点で具体的な影響はないが、今後の電力価格上昇や電力使用制限の可能性が懸念されている。

企業・自治体への影響

海外（特にルーマニア等）に生産拠点や事業所を持つ製造業等の企業において、電力需給の逼迫に伴う電力価格の上昇や、大口需要家向けの電力使用制限措置が実施された場合、生産活動やコスト構造に影響を及ぼす可能性があります。経営、総務、調達部門における現地のエネルギー動向のモニタリングが必要です。

対応すべきこと

公式出典および現地法人を通じて、自社拠点周辺の電力供給状況や規制動向を確認する。
海外拠点のエネルギーリスク（電力価格高騰や供給制限）に対するBCPや自家発電設備の稼働状況を確認・共有する。
関係部門へ現地の電力需給ひっ迫に関する情報を共有する。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	エネルギー・製造
発表日	2026-08-21
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月21日

ルーマニア政府は7月31日、深刻な干ばつに伴う電力需給の逼迫を受け、8月を対象とする全国的なエネルギー警戒状態を宣言した。チェルナボダ原子力発電所を運営する国営企業ヌクレアレエレクトリカは、電力供給不足への対応として、モルドバ経由でウクライナからの電力調達を開始し（「ルーマニア・インサイダー」8月3日）、さらに政府は、天然ガス火力発電所を最大限活用するとともに、エネルギー規制庁（ANRE）と送電システム事業者のトランスエレクトリカが、運転許可手続き中の太陽光・風力設備などの早期稼動に向けて準備しているとした。
主要企業や公共部門でも節電対応が広がっている。一部企業では生産ラインの停止などによって電力需要を抑制している。同国に完成車工場を持つルノー・グループ傘下の地場自動車メーカーのダチアと、米国フォードとトルコ財閥コチ・ホールディングの合弁企業のフォード・オトサンは、8月3日からの夏季保守期間中の生産を停止した。政府は、これらの生産停止は電力需要削減に寄与したとしている。また、自治体や公的機関でも照明の減灯・停止などの節電措置が進められている。
背景となっている干ばつによるドナウ川の水位低下は、7月末に過去40年間で最低水準にまで落ち込んだ。そのため水力発電能力が大幅に低下したほか、チェルナボダ原子力発電所の冷却用水確保にも支障が生じた。7月28日には1号機が停止。政府は岩盤爆破やバージ船の沈設による導水対策を実施して2号機の運転継続を図ったが、その後も水位低下は続き、8月13日には2号機も停止となり、国内唯一の原子力発電所が完全に停止した。2基の原子炉は国内電力需要の約2割を担っていた。そのため政府は、太陽光発電と風力発電、ロビナリの予備発電所の稼働、輸入電力、ハイドロエレクトリカが運営する同国内の水力発電所によって不足分を補うと8月14日の会見で発表した。また、エネルギー省のクリスティアン・ブショイ次官は8月17日、ロビナリ石炭火力発電所の4号機が稼働を開始することを明らかにした（「ディジ24」8月18日）。
ジェトロが在ルーマニア日系企業にヒアリングを行ったところ（2026年8月17日実施）、現時点で具体的な影響は確認されていない。補助金を活用して工場に導入した太陽光自家発電が電力不足への対応力向上に役立ったとの声も聞かれた。一方で、原子力発電所停止の長期化や輸入電力への依存拡大が続けば、電力価格の上昇や大口需要家を対象とした電力使用の制限措置が導入される可能性もあり、動向が注視される。
（本吉美友）

（ルーマニア、日本）

ビジネス短信 1675b58dd45ccf54

時系列

2026-07-28　チェルナボダ原子力発電所1号機が停止
2026-07-31　ルーマニア政府が全国的なエネルギー警戒状態を宣言
2026-08-03　ダチアおよびフォード・オトサンが夏季保守期間中の生産を停止
2026-08-13　チェルナボダ原子力発電所2号機が停止し、国内唯一の原発が完全停止
2026-08-17　ジェトロが在ルーマニア日系企業へのヒアリングを実施

主な数値

国内電力需要に占める原子炉2基の割合	約2割

この事例から確認すべきポイント

本件は、異常気象に伴う河川の水位低下がインフラ設備（原子力発電所）の稼働に直接的な影響を及ぼした事例です。エネルギー供給の逼迫により、現地に進出する製造業等では夏季保守期間中の生産停止などの対応が取られました。海外に拠点を持つ企業にとっては、気候変動リスクや水資源枯渇がサプライチェーンや電力コストに与える影響を想定し、自家発電設備の導入や電力調達先の多角化など、BCP（事業継続計画）の観点からエネルギーリスク管理を再点検することが重要となります。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-21