企業プレスリリース

採用情報(期間業務職員(化学物質審査専門員)募集情報)

厚生労働省は、医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室にて、期間業務職員(化学物質審査専門員)を募集しています。任用期間は令和8年9月1日から令和9年3月31日までで、日給制。応募には履歴書と職務経歴書を令和8年7月3日必着で郵送する必要があります。勤務地は東京都千代田区です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、厚生労働省の期間業務職員採用に関するものであり、化学物質審査分野での専門職を求める個人に直接的な影響があります。企業や自治体への直接的な影響は限定的ですが、政府機関の採用動向や、公務員の待遇に関する情報として、人事・採用担当者や関連業界の動向を注視する部門にとっては参考情報となり得ます。

対応すべきこと

対応優先度:  個別の採用情報であり、広範な企業・自治体への直接的な影響は限定的であるため。

対象部門: 人事

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている方(心神耗弱を原因とするもの以外。)

任用予定期間

令和8年9月1日 ~ 令和9年3月31日
※原則として採用後1月間は条件付採用期間となります。
※任期満了後、任期を付して再採用の可能性があります(条件あり)。

勤務時間

8時30分~17時15分(昼休み12時15分~13時15分)
9時00分~17時45分(昼休み12時15分~13時15分)
(7時間45分勤務)
※勤務時間については変更する場合があります。
※業務の都合により、若干の超過勤務を要する場合があります。

勤務日

週5日(完全週休2日(土・日)制、祝日・年末年始休み)

給与等

1.日給 ※1
15,790円~18,100円(学歴・職歴等を考慮の上決定)
2.手当に相当する給与 ※2
期末・勤勉手当、通勤手当、超過勤務手当、休日給及び在宅勤務等手当の各手当に相当する給与を支給

※1日給額については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号、以下「給与法」という。)に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。
※2勤務の状況等に応じ、給与法及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。
※3任期中に給与法及び人事院規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

退職手当

あり(一定条件下で6月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます。)。

加入保険等

雇用保険(ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。)、社会保険(ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入)。

応募方法

「化学物質審査専門員選考書類在中」と朱書きした封筒により、履歴書(顔写真添付)及び職務経歴書(様式自由)を令和8年7月3日(金)必着で下記書類送付先あて郵送して下さい。
また、募集条件を満たしていることが確認できるよう、詳細を履歴書または職務経歴書に記載するか、資料を添付して下さい。
書類選考の上、面接日時等をご連絡いたします。
なお、応募書類につきましては返却いたしませんので、予めご了承ください(当方で、責任を持って廃棄いたします。)。

書類送付先 連絡先

〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
担当:松本
TEL:03-5253-1111(内線:2694)

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出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/saiyou/hijoukin/hj-iyakukyoku02-kagakubussitusinsasenmonin.html

時系列

主な数値

日給額(下限) 15790円
日給額(上限) 18100円
応募締切日 2026-07-03日付
任用期間開始日 2026-09-01日付
任用期間終了日 2027-03-31日付
1日あたりの勤務時間 7.75時間
週あたりの勤務日数 5日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が期間業務職員として化学物質審査専門員を募集するものです。国家公務員の期間業務職員の採用条件や待遇に関する具体的な情報が示されており、日給制の給与体系、各種手当、退職手当、加入保険等の詳細が確認できます。特に、給与が「一般職の職員の給与に関する法律」に準じて算定される点や、一定条件下で国家公務員退職手当法が適用される点、雇用保険の適用除外となる場合がある点など、公務員特有の制度が明記されています。企業が同様の専門職を募集する際の参考情報となり得るほか、公務員制度に関心のある個人にとっては重要な情報源となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-03

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