経済・産業トレンド

第2四半期のGDP成長率は前年同期比3.5％

コロンビア国家統計局（DANE）は2026年8月18日、同国の第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比3.5％であったと発表した。行政・防衛や芸術・エンターテインメントが牽引した一方、農林水産や情報・通信はマイナスとなった。現時点で取得できた本文からは、詳細な統計データ以外の個別企業向け強制措置等は確認できないため、詳細は公式出典を確認されたい。

この発表の要点

コロンビアの第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比3.5％。
行政・防衛や芸術・エンターテインメントが伸びた一方、農林水産や情報・通信はマイナスとなった。
コロンビア企業は米ドル安を活用し、輸入設備・機械の更新や技術導入による競争力強化を進めている。

企業・自治体への影響

コロンビア市場に進出している企業や同国との貿易・投資を行う企業・部門にとって、現地経済の成長セクターや需要動向を把握するための参考情報となる。

対応すべきこと

公式出典および添付資料を確認し、詳細な統計データを把握する
自社の関連事業・現地法人の業績動向への影響を分析する
関係部門へ市場動向を共有する

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	コロンビア国家統計局（DANE）
発表日	2026-08-20
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月20日

添付資料(158 KB)

コロンビア国家統計局（DANE）は8月18日、第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率は前年同期比3.5％だったと発表した（添付資料表参照）。

産業別に成長率をみると、行政・防衛（前年同期比10.0％）、芸術・エンターテインメント（9.5％）が目立った。行政・防衛では公的行政・国防および強制加入の社会保障制度（15.1％）、芸術・エンターテインメントでは芸術、娯楽・レクリエーション・その他の活動（10.4％）が特に伸びた。行政・防衛の成長要因として、DANEのフアン・パブロ・カルドソ氏は「5月と6月にコロンビアで行われた選挙活動によって、非常に活発な動きがみられた四半期だった」と説明した。また、現地メディアによると、FIFAワールドカップ2026に伴うオンライン賭博需要の拡大が芸術・エンターテインメントの好調を支えた。商業（寄与度0.4ポイント）は2.2％にとどまったが卸売り・小売り・自動車修理（5.9％）が特に伸びた。

一方、成長率がマイナスとなったのは、農林水産（前年同期比マイナス2.1％）、情報・通信（マイナス0.1％）だった。農林水産では、農作物栽培、農業・畜産支援および狩猟関連活動（マイナス4.4％）、漁業・養殖業（マイナス36.4％）の落ち込みが目立った。

需要項目別成長率では、民間最終消費支出が前年同期比2.8％となり、支出目的別では特に娯楽・文化（9.5％）、家具・家庭用品（6.9％）、アルコール飲料、たばこ、向精神薬類（6.1％）が好調だった。政府最終消費支出は12.2％、国内総固定資本形成は7.0％だった。

コロンビア商業連盟（Fenalco）のハイメ・アルベルト・カバル会長は今回の発表を受け、投資が持ち直していることを評価し、「コロンビア企業は今年（2026年）、米ドル安を活用して輸入設備や機械の更新を進めるとともに、生産性向上につながる技術導入を行い、競争力の強化を図っている」と述べた。

（木村香菜）

（コロンビア）

ビジネス短信 1392ef52544eafaf

時系列

2026-06-30　第2四半期（4～6月）の対象期間終了
2026-08-18　コロンビア国家統計局（DANE）が第2四半期の実質GDP成長率を発表

主な数値

第2四半期実質GDP成長率	3.5％
行政・防衛成長率	10.0％
公的行政・国防および強制加入の社会保障制度成長率	15.1％
芸術・エンターテインメント成長率	9.5％
芸術、娯楽・レクリエーション・その他の活動成長率	10.4％
商業寄与度	0.4ポイント
商業成長率	2.2％
卸売り・小売り・自動車修理成長率	5.9％
農林水産成長率	-2.1％
情報・通信成長率	-0.1％
農作物栽培、農業・畜産支援および狩猟関連活動成長率	-4.4％
漁業・養殖業成長率	-36.4％
民間最終消費支出成長率	2.8％
娯楽・文化成長率	9.5％
家具・家庭用品成長率	6.9％
アルコール飲料、たばこ、向精神薬類成長率	6.1％
政府最終消費支出成長率	12.2％
国内総固定資本形成成長率	7.0％

この事例から確認すべきポイント

本発表はコロンビアの経済動向を示すマクロ指標であり、直接的な行政処分や製品リコール等ではない。しかし、現地に進出する企業や同国との貿易・投資を行う実務担当者にとっては、産業別の好不調や需要項目の変動を把握するための重要な基礎データとなる。特に選挙活動や国際的スポーツイベント（FIFAワールドカップ2026）に伴う特需、米ドル安を活用した設備投資・技術導入の動向など、現地市場のトレンドを読み解く上で事実に基づいた確認が不可欠である。現時点で取得できた本文からは個別企業に対する直接の義務等は確認できないため、公式出典や詳細資料を参照しつつ、自社の事業環境への影響を継続的に分析することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-20