「地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)」の事業開始式が北海道斜里町にて開催
最終確認日: 2026-07-22
この発表の要点
- 総務省の補助事業を活用した「LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業」の事業開始式が北海道斜里町で実施された。
- 知床半島の主要観光エリアにLPWA通信網を整備し、観光船乗船客や登山客等へのGPS発信機貸出により遭難時の迅速な救助につなげる。
- 斜里町、INCLUSIVE Holdings株式会社、AUTHENTIC JAPAN株式会社、総務省北海道総合通信局の官民が連携して推進する。
企業・自治体への影響
観光業や自治体のDX推進、地域防災・安全管理に関係する部門において、補助金を活用した通信インフラ整備および安全対策サービスの参考事例となる。
対応すべきこと
- 公式出典で総務省の補助金事業の公募要件や活用スキームを確認する
- 自治体や観光関連企業との連携によるDX推進の事例として関係部門へ共有する
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 観光・宿泊・外食・通信 |
| 発表日 | 2026-07-22 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 北海道 |
発表された内容
令和8年7月22日
情報流通行政局
地域通信振興課デジタル経済推進室
「地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)」の事業開始式が北海道斜里町にて開催
令和6年度補正予算 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)」に採択された「LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業」に関する事業開始式が令和8年7月14日(火)に北海道斜里町にて開催されました。
1 概要
総務省では、「地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)」において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために必要な通信インフラ(ローカル5G/LPWAなど)などの整備費用を支援しています。
この度、令和7年度に採択されたINCLUSIVE Holdings株式会社(実施地域は北海道斜里町)の事業について、令和8年7月14日(火)、事業開始式が開催されました。
(参考)事業概要
件名:LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業
概要:LPWA通信網を知床半島の主要観光エリアに整備し、観光船乗船客や登山及びトレッキング観光客等へGPS位置情報搭載発信機を貸し出すことにより、万が一の遭難時に素早い発見救助につなげる。事業実施にあたっては、実施地域である斜里町のほか、観光事業者など地域の関係機関と連携し、観光地としてのブランド価値向上を図る。
2 開催概要
日時:令和8年7月14日(火) 13時00分〜14時00分
場所:斜里町役場 大会議室(北海道斜里郡斜里町本町12)
3 出席者
斜里町 山内 浩彰 町長
INCLUSIVE Holdings株式会社 木村 美樹 代表取締役社長
AUTHENTIC JAPAN株式会社 八木澤 美好 専務取締役
総務省北海道総合通信局 和久屋 聡 局長
事業開始式の様子
(左からAUTHENTIC JAPAN株式会社 八木澤専務取締役、総務省北海道総合通信局 和久屋局長、斜里町 山内町長、INCLUSIVE Holdings株式会社 木村代表取締役社長)
総務省は、引き続き、補助事業等による支援を通じて地域社会DXを推進してまいります。
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
(担当:猿田、野尻、鎌田)
電話:03-5253-5758(直通)
E-mail:ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000654.html
時系列
- 2026-07-14 「LPWA通信網を活用した知床半島における主要観光の安全DX化推進事業」に関する事業開始式が北海道斜里町にて開催された。
主な数値
| 発表日 | 令和8年7月22日日 |
|---|---|
| 事業開始式開催日 | 令和8年7月14日日 |
| 事業開催時間 | 13時00分〜14時00分時間 |
| 連絡先電話番号 | 03-5253-5758直通 |
| 代表連絡先電話番号 | 03-5253-5111代表 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省の補助事業を活用した地域社会DXの具体的な進展を示す事例である。観光地の安全対策として通信インフラ(LPWA)を整備し、民間企業や自治体、関係機関が連携して具体的なサービスイン(GPS発信機の貸与)に至るプロセスが示されている。広報・実務の観点からは、地域課題解決における行政支援事業の活用スキームや、官民連携による観光DX推進の成功モデルとして参考に値する内容である。現時点で取得できた本文からは、具体的な補助金額や貸出台数等の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-22 / 最終確認: 2026-07-22
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-07-22
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