韓国銀行、2026年の成長率予測を3.3％に上方修正、半導体景気が押し上げ

2026年08月31日

韓国銀行（中央銀行）は8月27日、経済展望報告書を発表した。2026年の実質GDP成長率を3.3％と予測し、前回5月に発表した2.6％から0.7ポイント上方修正した。2027年の予測は、前回の2.1％から0.8ポイント上方修正して2.9％とした。同行は、中東情勢の不確実性が続くものの、半導体景気の好調とその波及効果により、高い成長が続くと予測した。また、消費者物価上昇率は前回同様、2026年が2.7％、2027年は2.3％とした。なお、同行は同日、成長見通しの上方修正や物価動向などを踏まえ、政策金利を2.75％から3.0％へ引き上げた（2026年8月28日記事参照）。

見通しの主な前提として次の3点を挙げた。第1に、世界的な人工知能（AI）インフラ投資の拡大を背景に、半導体輸出が堅調に増加すると想定した。韓国貿易協会のデータによると、2026年1～7月の半導体輸出額は、メモリー価格の上昇などを背景に前年同期比約2.7倍の2,333億7,500万ドルとなり、2025年通年実績を既に上回った（注）。また、実質GDPに反映される輸出数量の増加率は、2026年は10％台後半、2027年は10％台前半から半ばと想定し、5月時点からやや上方修正した。ただし、生産能力が徐々に拡大する中、輸出数量の伸び率は緩やかに鈍化すると予測した。

第2に、中東情勢を巡る不確実性は続くものの、下半期にはホルムズ海峡の航行が一部再開し、迂回ルートや中東以外からの原油供給も拡大することで、供給網の混乱が緩和すると仮定した。

第3に、米国の関税政策について、既に導入された通商法301条による追加関税措置（2026年7月24日記事参照）などが継続するとともに、今後、過剰生産を理由とする追加関税や半導体関税が導入されるとの想定を見通しに織り込んだ。

同行が発表した上方修正幅に対する要因別の寄与度をみると、好調な半導体景気が0.35ポイントと半数を占めたほか、3大メガプロジェクト（2026年7月2日記事参照）などによる投資の加速も0.1ポイント押し上げた。支出項目別では、純輸出が0.45ポイント、設備投資が0.2ポイント寄与した。

（注）分類は韓国独自コードMTIの831「半導体」を使用した。

（向野文乃）

（韓国）

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