経済・産業トレンド

財務省が経済見通しを上方修正、輸出と民間投資が牽引

タイ財務省は7月24日、最新の経済見通しを発表し、2026年の経済成長率予測を前回の1.6%から2.5%へ上方修正しました。主な要因は、輸出の拡大、民間投資の伸び、政府の経済政策に支えられた民間消費の拡大です。米ドル建て財輸出額は12.5%増、民間投資は9.0%増と見込まれ、2026年を「投資の年」とする方針が示されています。リスク要因として、中東情勢の悪化、米国の関税政策、スーパー・エルニーニョ現象が挙げられています。

この発表の要点

タイ財務省は2026年の経済成長率予測を2.5%に上方修正した。
輸出拡大と民間投資の伸びが主な牽引役であり、2026年を「投資の年」とする方針。
中東情勢、米国の関税政策、スーパー・エルニーニョ現象がリスク要因として挙げられている。

企業・自治体への影響

タイへの事業展開を検討している企業や、既に進出している企業は、経済成長率の上方修正と政府の投資促進策を事業戦略に組み込む機会があります。特に、新Sカーブ産業（医療、バイオ、デジタル、航空、自動化、防衛産業、人材開発）に関連する製造業やサービス業は、投資機会の増加が見込まれます。輸出入を行う企業は、世界経済の回復とタイの輸出拡大の恩恵を受ける可能性がありますが、エネルギー価格や米国の関税政策のリスクを注視する必要があります。

対応すべきこと

タイの経済見通しと政府の投資促進策（タイランド・ファストパス等）の詳細を公式出典で確認する。
自社の事業が新Sカーブ産業に該当するか確認し、関連する投資機会を検討する。
中東情勢、米国の貿易政策、気候変動が事業に与える潜在的リスクを評価し、対策を検討する。
タイへの生産拠点移転や新規投資を検討している場合、タイ投資委員会（BOI）の支援制度やビジネスマッチングを活用する。

対象部門： 経営者経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	タイ財務省
発表日	2026-07-24
分類	経済・産業トレンド
地域	タイ

発表された内容

2026年08月13日

タイ財務省は7月24日、最新の経済見通しを発表し、2026年の経済成長率を2.5％と見込んだ。4月時点の前回予測の1.6％から上方修正した。主な要因として、輸出拡大、民間投資の伸び、政府の経済政策に支えられた民間消費の拡大を挙げた。

財務省によると、米ドル建ての財輸出額は12.5％増と、前回予測の6.5％増から大きく上方修正された。世界経済の循環的回復を背景に、主な貿易相手国の需要が改善し、工業製品の輸出が伸びていると分析している。

内需も引き続き拡大すると見込まれている。民間投資は9.0％増を予測しており、機械・設備投資の堅調な伸びに加え、重点産業に位置付けられる新Sカーブ産業（注）への投資促進対象プロジェクトにおける投資額の増加が背景にある。また、「タイランド・ファストパス」制度（2025年11月19日記事参照）や、投資手続きに関わる各種制約の解消に向けた動きにより、外国投資家からの信頼感が向上していると指摘した。一方、民間消費は、政府によるエネルギー危機の影響緩和策の支援が下支えとなり、2.7％増を維持すると見込まれた。

公的部門では、政府消費と政府投資がそれぞれ1.5％増、3.2％増となることを見込んだ。当初遅延が懸念された2027年度予算（2026年10月～2027年9月）の編成が予定どおり完了することを受け、切れ目のない予算執行が可能となり、特に、大型インフラ事業への投資がタイの競争力向上につながるとともに、民間投資の呼び水となることが期待されている。

財務省は、タイ経済の潜在成長力を最大限に発揮し、2026年を「投資の年」とする方針としている。投資促進制度の「タイランド・ファストパス」やタイ投資委員会によるビジネスマッチングなどを通じて、外国投資の誘致を強化する。タイは、地域内でも優れたインフラ整備環境を有するほか、特定国に過度に依存しない「積極的中立」の対外スタンスを有している。結果、地政学的対立の影響を回避するため、生産拠点の移転を検討する企業にとって、有力な投資先となっていると強調した。

一方、今後のタイ経済に影響を与えるリスク要因として、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の再上昇、米国の新たな関税政策に伴う不確実性、年後半の猛暑や干ばつを引き起こすスーパー・エルニーニョ現象を指摘した。

（注）タイ政府が産業育成や投資促進に重点を置く分野で、医療、バイオ、デジタル、航空、自動化、防衛産業、人材開発から成る。

（野田芳美、ピンラウィー・シリサップ）

（タイ）

ビジネス短信 cbe6010f3c13e98f

時系列

2025-11-19　「タイランド・ファストパス」制度に関する記事が参照された日
2026-04　前回経済見通し発表時点
2026-07-24　タイ財務省が最新の経済見通しを発表
2026-08-13　本記事の公開日
2026-10　2027年度予算の開始月

主な数値

2026年経済成長率予測	2.5%
前回経済成長率予測	1.6%
米ドル建て財輸出額増加率予測	12.5%
前回米ドル建て財輸出額増加率予測	6.5%
民間投資増加率予測	9.0%
民間消費増加率予測	2.7%
政府消費増加率予測	1.5%
政府投資増加率予測	3.2%

この事例から確認すべきポイント

タイ財務省による経済見通しの上方修正は、世界経済の回復と内需の堅調な拡大を背景としており、特に輸出と民間投資が牽引役となることが示されています。政府は「投資の年」として外国投資誘致を強化する方針であり、特定の産業分野（新Sカーブ産業）への投資促進や、投資手続きの簡素化を通じて、国際的な信頼感向上を図っています。企業は、タイの経済成長機会を捉える上で、輸出市場の動向、特に工業製品の需要改善、および新Sカーブ産業への投資動向に注目する必要があります。また、タイランド・ファストパス制度のような投資促進策や、地政学的リスク回避のための生産拠点移転先としてのタイの魅力も考慮に入れるべきです。一方で、中東情勢、米国の関税政策、気候変動といった外部リスク要因が経済に与える影響についても継続的なモニタリングが不可欠です。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-13