経済・産業トレンド暫定最終規則

米商務省、回収可能な重要鉱物の輸出制限措置を発表、リチウムイオン電池やタングステンの廃棄物が対象

米国商務省産業安全保障局（BIS）は、ブラックマスやタングステン廃棄物などの回収可能な重要鉱物の輸出を制限する暫定最終規則を発表しました。米国人（U.S. Person）は、これらの廃棄物を原則として米国人のみに販売することが義務付けられ、米国外への輸出にはBISの事前承認が必要となります。本規則は、2026年8月27日から2027年8月27日までの1年間適用され、重要鉱物の国内供給網強化の一環と位置付けられています。事前承認申請は8月6日から受け付けが開始されました。

最終確認日: 2026-08-08

この発表の要点

米国商務省BISが、ブラックマスやタングステン廃棄物などの回収可能な重要鉱物の輸出を制限する暫定最終規則を発表した。
米国人（U.S. Person）は、これらの廃棄物を原則として米国人のみに販売することが義務付けられ、米国外への輸出にはBISの事前承認が必要となる。
規則の対象期間は2026年8月27日から2027年8月27日までの1年間で、事前承認申請は8月6日から受け付けが開始された。

企業・自治体への影響

企業は、リチウムイオン電池やタングステン関連の廃棄物・スクラップの輸出入に関わる場合、米国商務省BISの新たな輸出制限措置を詳細に確認する必要があります。特に、米国人以外への販売には事前承認が必須となるため、サプライチェーンの見直しや取引先の確認が求められます。影響を受けるのは、製造業、リサイクル業、貿易業などの企業です。

対応すべきこと

自社が取り扱う製品や廃棄物が、輸出制限の対象となる品目（ブラックマス、タングステン廃棄物・スクラップ）に該当するかを確認する。
米国人以外への輸出を検討している場合、BISへの事前承認申請手続きの詳細を確認し、必要な準備を進める。
対象期間（2026年8月27日～2027年8月27日）を把握し、今後の取引計画に反映させる。
関連部門（貿易、法務、調達、製造など）へ本規則の情報を共有し、対応方針を協議する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	米国商務省産業安全保障局（BIS）
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月07日

米国商務省産業安全保障局（BIS）は8月6日、ブラックマス（注1）やタングステンの廃棄物などの輸出を制限する暫定最終規則（temporary final rule）を発表した。規則の対象はそれら廃棄物やスクラップを販売する米国人（U.S. Person、注2）で、販売先を原則、米国人のみとするよう義務付ける。米国人以外への販売は、BISが事前に承認などした場合のみ、例外的に認める。これにより、米国外への輸出には実質的にBISの事前承認が必要となる。規則の対象期間は2026年8月27日から2027年8月27日までの1年間（注3）。

ドナルド・トランプ大統領は7月30日、国防生産法（DPA）101条に基づき、国内の回収可能な重要鉱物・材料（CMMs）について、輸出規制を導入する権限を商務長官に与える大統領布告を発表した（2026年8月4日記事参照）。今回の規則はこの布告に基づく。輸出制限の対象となる品目およびその具体的な関税分類番号は、タングステン廃棄物・スクラップ（8101.97.00.00）および電気・電子廃棄物およびスクラップ（8549.13.00.00、8549.14.00.00、8549.19.00.00、ただしブラックマスの定義に該当するもののみ）となる。

官報では、米国人以外への販売に必要な事前承認の対象となるケースとして、（1）米国人向け販売の義務化により、本来であれば他者が被ることがない過度もしくは特別な負担が生じる場合、（2）規則の順守により、CMMsの国内供給減少など、本規則などの目的に反する結果を招く場合、（3）ブラックマスまたはタングステン廃棄物・スクラップを米国外で加工・精製した後に米国に再輸入する場合、（4）規則順守に時間を要する場合を挙げた。なお、事前承認のために14日以内の審査期間を必要とする一方、審査中に暫定承認を与える可能性がある旨もあわせて示した。事前承認のための申請の受け付けは8月6日から開始した。

今回の措置は、トランプ政権が進める重要鉱物の国内供給網強化の一環と位置付けられる。トランプ政権は、重要鉱物の生産能力の拡大（2025年3月24日記事参照）や戦略備蓄の拡充（2026年2月5日記事参照）の取り組みを進めている。また、同盟国・パートナー国とのサプライチェーン構築に向けた、「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE）」などの枠組みも推進している（2026年7月14日記事参照）。

（注1）規則では、正極材料（アルミニウムや銅、鉄、リチウムなどを含む場合がある）、負極材料（グラファイト、シリコン）、またはそのほかの電池セル残留物質を含む、細断されたリチウムイオン電池のスクラップと定義されている。
（注2）規則では、米国に所在する個人や法人、パートナーシップ、協会、そのほかの組織化された集団、またはそれらの法的承継人もしくは代表者と定義されている。
（注3）対象期間終了までにBISが延長などを決定した場合、この限りでない。

（滝本慎一郎）

（米国）

ビジネス短信 eed51697da2bf229

時系列

2026-07-30　ドナルド・トランプ大統領が国防生産法（DPA）101条に基づき、国内の回収可能な重要鉱物・材料（CMMs）について、輸出規制を導入する権限を商務長官に与える大統領布告を発表
2026-08-06　米国商務省産業安全保障局（BIS）がブラックマスやタングステンの廃棄物などの輸出を制限する暫定最終規則を発表
2026-08-06　事前承認のための申請の受け付けを開始
2026-08-27　規則の対象期間が開始
2027-08-27　規則の対象期間が終了（延長の可能性あり）

主な数値

規則対象期間	1年
事前承認審査期間	14日以内

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国が重要鉱物の国内供給網強化を目的として、回収可能なリチウムイオン電池のブラックマスやタングステン廃棄物に対する輸出制限を導入したことを示しています。企業は、米国人（U.S. Person）に該当するか、また対象となる廃棄物・スクラップを取り扱っているかを確認し、米国外への輸出を検討する際には米国商務省産業安全保障局（BIS）への事前承認申請が必須となる点を認識する必要があります。この措置は、米国が国防生産法に基づき、戦略的な資源確保に積極的に介入する姿勢を明確にするものであり、関連するサプライチェーンを持つ企業は、国際的な貿易慣行やコンプライアンス体制の見直しを迫られる可能性があります。特に、リサイクル業界や電子部品製造業界、貿易業界は、本規則が事業活動に与える影響を深く分析し、適切な対応計画を策定することが求められます。現時点で取得できた本文からは、詳細な申請要件や審査基準、具体的な影響範囲について、これ以上の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-07 ／最終確認: 2026-08-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-08