経済・産業トレンド許可取得済み・法改正検討中

米ウェイモ、ミュンヘンでロボタクシーサービス展開に向け始動

米自動運転車開発企業のウェイモは、ドイツ・ミュンヘンでロボタクシーによる完全自動配車サービスの展開準備を開始したと発表した。独連邦自動車局から許可を取得し、今後はドライバー乗車による試験走行を経て、2027年末までのサービス提供を目指す。

この発表の要点

ウェイモがドイツ・ミュンヘンでロボタクシー展開に向けた準備を開始し、EU域内初の展開都市となる。
ドイツ連邦自動車局から許可を取得し、今後はドライバー乗車による試験走行を実施する。
2027年末までの完全自動運転タクシーサービス提供を予定している。

企業・自治体への影響

海外における自動運転サービスの市場展開や規制緩和の動向を示すものであり、自動車産業やモビリティ関連事業を展開する企業にとって参考となる動向である。直接的な国内業務への影響は限定的だが、関連技術や法整備の動向を注視する必要がある。

対応すべきこと

海外の自動運転サービス展開に関する公式発表や規制動向を確認する
関連するモビリティ産業の動向を経営企画部門や事業部門で共有する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ウェイモ
業界	自動車・運輸
発表日	2026-09-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月02日

米国自動運転車開発企業のウェイモは8月25日、ドイツ・ミュンヘンでのロボタクシーによる完全自動配車サービスの展開に向けた準備を開始することを発表した。同社は、欧州では既に英国ロンドンで同サービス展開の準備を進めており、EU域内ではミュンヘンが最初の展開都市となる。

同社は既に、ドイツ連邦自動車局（KBA）から許可を取得しており（「南ドイツ新聞」8月25日）、今後数週間のうちに、街中でまずはドライバーが乗車したロボタクシーが走行を開始する。当面はミュンヘンの道路網を高精度に地図化し、訓練を受けた自動運転専門スタッフが運転席に乗った状態で試験走行を行う。これを通じて、自動運転システム「ウェイモ・ドライバー」をミュンヘンの交通状況に適応させ、2027年末までに完全自動運転タクシーサービスを提供する予定だ。

ドイツでは2021年以降、自動運転を可能にする法的枠組みが整備されているものの、旅客輸送法では、一部の規程において依然として運転手の乗車が前提とされているため、自動運転に合わせたさら更なる法改正が必要となる（「アウクスブルガー・アルゲマイネ」紙8月27日）。

バイエルン州のフロリアン・ヘルマン州首相府長官は「ウェイモがドイツ市場への参入と自動運転サービス提供の拠点としてミュンヘンを選択したことは、バイエルン州がハイテク産業の主要地域として認識されていることの表れである。今後は迅速に試験段階から実際の導入に移行しなければならない。そのために法的枠組みをさらに改善し、官僚的な手続きを削減し、規制上の障壁を解消していく」とコメントした。

ウェイモは、米国では数年来、アトランタをはじめヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、サンフランシスコなどでサービスを提供している。既に累計3億5,000万キロメートル以上を自動運転で走行し、2,000万回の有料乗車を行った（経済紙「ハンデルスブラット」8月25日）。

（アンナ・グリンフェルダ）

（ドイツ、米国、EU）

ビジネス短信 cfe84ca91b8aa596

時系列

2025-08-25　ウェイモがドイツ・ミュンヘンでのロボタクシー展開に向けた準備開始を発表
2027-12-31　完全自動運転タクシーサービスの提供予定時期

主な数値

米国での累計自動運転走行距離	3億5,000万キロメートル以上
米国での有料乗車回数	2,000万回

この事例から確認すべきポイント

本件は、米国で実績を持つ自動運転開発企業ウェイモが欧州連合（EU）域内へ本格的に進出する動向を示すものである。ドイツ市場においては、連邦自動車局からの許可取得や既存の法制度（旅客輸送法等）の課題に対応しつつ、段階的な実証実験から完全自動運転への移行を計画している。海外市場における自動運転サービスの規制動向や、都市交通への適応プロセスを把握する上で重要な産業トレンドといえる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-02