経済・産業トレンド

香川で経済安全保障セミナーを開催、地政学リスクの影響や安全保障貿易管理、技術流出対策について解説

ジェトロは香川県との共催で「中堅・中小企業のための経済安全保障セミナー」を開催しました。香川、徳島、愛媛の企業関係者約30人が参加し、経済安全保障の概要、地政学リスクの影響、安全保障貿易管理の実務、および技術流出対策について学びました。特に、ジェトロの調査結果に基づき、香川県の回答企業の45%が地政学リスクの影響を受けていることが指摘され、経営層の理解と情報収集体制の強化が重要であると強調されました。

この発表の要点

ジェトロが香川県で経済安全保障セミナーを開催し、地政学リスク、貿易管理、技術流出対策を解説した。
香川県の回答企業の45%が地政学リスクの影響を受けており、西日本で沖縄に次いで2番目に高いと指摘された。
企業には、経営層の理解と関与のもと、情報収集体制の強化、安全保障貿易管理の徹底、および技術流出対策の実施が求められる。

企業・自治体への影響

本セミナーの内容は、海外ビジネスを展開する中堅・中小企業、特に香川県、徳島県、愛媛県の企業にとって、経済安全保障、安全保障貿易管理、技術流出対策に関する経営層、法務、総務、経理、情報システム部門の対応を促すものです。地政学リスクへの対応は事業継続に直結するため、関連部門は自社のリスク評価と対策強化を検討する必要があります。

対応すべきこと

経済安全保障に関する最新情報を継続的に収集し、自社の事業への影響を評価する。
安全保障貿易管理体制（リスト規制、キャッチオール規制）を再確認し、必要に応じて強化する。
経済産業省の「技術流出対策ガイダンス」などを参考に、自社の技術流出対策の現状を点検・改善する。
経営層に対し、経済安全保障の重要性と具体的な対策の必要性について情報共有し、理解と関与を促す。

対象部門： 経営者総務法務情シス経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-08-13
分類	経済・産業トレンド
地域	香川県

発表された内容

2026年08月13日

ジェトロは7月27日、香川県との共催で「中堅・中小企業のための経済安全保障セミナー～海外ビジネスのリスク管理術～」を開催した。香川県、徳島県、愛媛県の企業関係者など約30人が参加した。
はじめに、ジェトロ調査部経済安全保障ユニットの近藤慶太郎職員が、経済安全保障の概要と地政学リスクについて解説し、企業における情報収集体制について紹介した。ジェトロが2026年3月に公表した日本企業本社向けアンケート調査の結果によると、香川県の回答企業40社のうち、地政学リスクの影響が生じている企業の割合は45％で、西日本では沖縄に次いで2番目に高いと指摘。その上で、企業の対応においては、経営層の理解と関与が不可欠であり、具体的かつ明確な指示のもと情報収集を行うことが重要であると述べた。
続いて、ジェトロ貿易投資相談課の萩原枢アドバイザーが、安全保障貿易管理の概要と実務の流れについて紹介した。輸出においては2段階の確認が必要であるとして、萩原アドバイザーは「まず輸出する品目が規制対象に該当するかを企業側で判定するリスト規制があり、その次にリスト規制に該当しない場合、これから輸出するその取引自体のチェックを行うキャッチオール規制がある」と説明した。
最後に、四国経済産業局産業部産業振興課の木村信博総括係長が技術流出対策について解説した。企業は、「生産拠点の海外拠点に伴う技術流出」「人を通じた技術流出」に加え、国内外との「共同研究」や調達時の「すり合わせ」に伴う技術流出にも注意が必要だと指摘。技術流出対策は企業の将来への投資であると強調した。企業が対策を講じる際の参考資料として、経済産業省が取りまとめた「技術流出対策ガイダンス第2版」や「技術流出対策ガイダンスチェックリスト」「技術流出対策ハンドブック中堅・中小企業編」を紹介した。

セミナーの様子（ジェトロ撮影）

（近藤慶太郎、中田智士）

（日本）

ビジネス短信 aaf46c67fe5d1f79

主な数値

セミナー参加者数	30人
香川県のアンケート回答企業数	40社
地政学リスクの影響が生じている香川県企業の割合	45%
地政学リスクの影響度（西日本順位）	2番目

この事例から確認すべきポイント

本セミナーは、中堅・中小企業が直面する経済安全保障上の課題に対し、具体的な対策の方向性を示す重要な機会となりました。特に、地政学リスクが地域企業に与える影響の大きさが数値で示されたことは、経営層がこの問題への理解を深め、情報収集体制を強化する喫緊の必要性を浮き彫りにしています。安全保障貿易管理におけるリスト規制とキャッチオール規制の二段階確認の紹介は、輸出を行う企業にとって実務上の注意点を明確にしました。また、技術流出対策が企業の将来への投資であるとの指摘は、単なるリスク回避に留まらない戦略的な視点の重要性を示唆します。経済産業省のガイダンス紹介は、具体的な対策を講じる上での実用的なリソースを提供しており、企業はこれらを活用し、自社の状況に応じた対策を講じることが求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-13