経済・産業トレンド

インフレの好転を示す兆候、7月の消費者物価指数（CPI）は小幅上昇、年間上昇率は3.5％に低下

チリ国家統計局（INE）は2026年7月の消費者物価指数（CPI）が前月比0.1%上昇、前年同月比3.5%に低下したと発表しました。市場予想とほぼ一致し、6月の4.3%から大きく低下。中央銀行の目標3%に近づき、市場ではインフレ改善の兆候と受け止められています。食料・飲料や住宅・光熱水道が上昇を牽引する一方、交通費、特に燃料価格の下落が全体を押し下げました。

最終確認日: 2026-08-14

この発表の要点

チリの2026年7月CPIは前月比0.1%上昇、前年同月比3.5%に低下し、中央銀行目標の3%に接近。
食料・飲料および住宅・光熱水道費は上昇したが、燃料価格の急落が全体的なCPI上昇を相殺。
一部の基調的インフレ圧力は残存しており、チリ中央銀行の金融政策運営が引き続き注視される。

企業・自治体への影響

チリ市場に進出している企業や、チリからの輸入・輸出を行う企業は、為替レートや原材料費、輸送費の変動に注意が必要です。特に食品・飲料、住宅関連産業はコスト上昇圧力、運輸・物流業界は燃料費変動の影響を考慮する必要があります。

対応すべきこと

チリの経済動向に関する公式発表や中央銀行の金融政策決定を継続的に確認する。
自社の事業がチリの物価変動、特に食料品、住宅、燃料価格の動向から受ける影響を評価する。
関連部門（経理、調達、営業など）と情報を共有し、事業計画やリスク管理に反映させる。

対象部門： 経営者経理広報総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	チリ国家統計局（INE）
発表日	2026-08-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月13日

添付資料(175 KB)

チリ国家統計局（INE）は8月7日、2026年7月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前月比0.1％だったと発表した。市場予想の0.1～0.2％程度とほぼ一致する結果となり、6月の前月比0.0％に続いて物価上昇は落ち着いている。前年同月比では3.5％となり、6月の4.3％から大きく低下した（添付資料図参照）。インフレ率は中央銀行の目標である3％に近づいており、市場ではインフレ改善の兆候として受け止められている。

費目別では、「食料・飲料（酒類を除く）」が前月比0.7％上昇し、全体を0.153ポイント押し上げた。特に野菜・豆類・イモ類が2.6％上昇したほか、炭酸飲料が3.6％上昇、季節の果物が6.6％上昇し、食料品価格がインフレを牽引した。また、「住宅・光熱水道」も0.7％上昇し、全体を0.120ポイント押し上げた。電力供給が2.4％上昇して0.079ポイント、家賃が0.6％上昇して0.042ポイント寄与した。一方で、「交通」は3.5％下落し、全体を0.472ポイント押し下げた。主な要因は自家用車燃料価格の下落で9.2％低下し、0.396ポイント押し下げた。品目別ではガソリンが8.5％下落して0.317ポイント、軽油が13.5％下落して0.079ポイントのマイナス寄与となったほか、航空旅客輸送も9.4％下落した。燃料価格下落が食料品や住宅関連費用の上昇を相殺したかたちとなった。

変動の大きい品目を除いたコアCPIは前月比0.5％上昇し、食品とエネルギーを除いた指数も0.4％上昇した。総合指数の伸びが抑えられた背景には燃料価格の急落があるものの、一部の基調的インフレ圧力は依然として残っていることがうかがえる。

ダニエル・マス経済兼鉱業相は今回の結果について、「経済が安定に向かっていることを示す前向きな結果だ」と評価する一方で、「電気料金や一部食料品の価格上昇が依然として家計を圧迫している」と指摘した。チリ中央銀行は2025年12月以降、政策金利を4.5％に据え置いており、市場関係者は今後の金融政策運営を引き続き注視している。

（橋爪優太）

（チリ）

ビジネス短信 a03ad9d9520fe858

時系列

2025-12　チリ中央銀行が政策金利を4.5％に据え置き
2026-06　消費者物価指数（CPI）が前月比0.0％、前年同月比4.3％
2026-08-07　チリ国家統計局（INE）が2026年7月の消費者物価指数（CPI）を発表

主な数値

2026年7月CPI前月比上昇率	0.1%
2026年7月CPI前年同月比上昇率	3.5%
2026年6月CPI前月比上昇率	0.0%
2026年6月CPI前年同月比上昇率	4.3%
中央銀行インフレ目標	3%
チリ中央銀行政策金利	4.5%
食料・飲料（酒類を除く）前月比上昇率	0.7%
食料・飲料（酒類を除く）全体押し上げポイント	0.153ポイント
野菜・豆類・イモ類上昇率	2.6%
炭酸飲料上昇率	3.6%
季節の果物上昇率	6.6%
住宅・光熱水道前月比上昇率	0.7%
住宅・光熱水道全体押し上げポイント	0.120ポイント
電力供給上昇率	2.4%
電力供給寄与ポイント	0.079ポイント
家賃上昇率	0.6%
家賃寄与ポイント	0.042ポイント
交通前月比下落率	3.5%
交通全体押し下げポイント	0.472ポイント
自家用車燃料価格下落率	9.2%
自家用車燃料価格押し下げポイント	0.396ポイント
ガソリン下落率	8.5%
ガソリンマイナス寄与ポイント	0.317ポイント
軽油下落率	13.5%
軽油マイナス寄与ポイント	0.079ポイント
航空旅客輸送下落率	9.4%
コアCPI前月比上昇率	0.5%
食品とエネルギーを除いた指数前月比上昇率	0.4%

この事例から確認すべきポイント

チリ国家統計局（INE）による今回の発表は、チリのインフレ状況に関する重要な洞察を提供しています。前年同月比CPIが6月の4.3%から3.5%へと大幅に低下し、中央銀行の目標である3%に近づいていることは、インフレ抑制の進展を示す前向きな兆候と捉えられます。しかし、詳細な費目別データからは、燃料価格の急落が総合指数の伸びを抑制している一方で、食料・飲料や住宅・光熱水道といった生活必需品における価格上昇圧力が依然として存在することが明らかになりました。これは、家計への負担が継続していることを示唆しており、基調的なインフレ圧力の根強さがうかがえます。チリ市場に事業を展開する企業は、これらの個別費目の動向を注視し、原材料費や輸送費、消費者の購買力への影響を評価することが重要です。チリ中央銀行が政策金利を据え置いている状況下で、今後の金融政策運営が市場関係者によって引き続き注視されるため、企業は経済環境の変化に対応するための戦略的な計画とリスク管理を継続的に行う必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-13 ／最終確認: 2026-08-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-14