浙江省、AI活用小規模企業（OPC）の育成に10項目の支援策、杭州市などで先行実施

2026年11月12日

中国の浙江省市場監督管理局は11月1日、同局など5部門が、杭州市、寧波市、温州市、嘉興市などで人工知能（AI）を活用した小規模企業（OPC、注1）のイノベーション発展に向けた取り組みを先行実施する通知を共同で発出したと発表した。スマート製造、スマート医療、デジタルクリエーティブなどの分野でOPCの発展を後押しするため、事業スペース、計算資源、データ、人材、金融、サービスなどの面から10項目の支援策を打ち出した。

浙江省は、科学技術型企業向けインキュベーターなどを活用したモデルOPCコミュニティーの設置や、オンラインサービス窓口の開設を通じ、OPCコミュニティーの整備を進める。また、起業支援では「ワークスペース登録」制度を導入するほか、起業補助金の拡充を促す。浙江省所属企業の概念実証（PoC）プラットフォームや試験生産プラットフォームを開放し、データ知的財産権、データ財産権、データ資産の一体的な登録も支援する。

データ活用では、医療分野などの高品質な公共データを開放し、公共データの公開やデータセット供給の仕組みを模索する。計算資源とモデルの供給面では、オープンソースとOPCの両コミュニティーの連携を支援するほか、大規模AIモデル企業などによる基盤モデルや業種・分野特化型モデルのAPI公開、計算資源利用券やトークン利用券への補助を後押しする。

金融面では、OPC向け信用融資の開発や、起業保証融資、企業財産保険、賠償責任保険、知的財産保険などの提供を促す。人材面では、OPC人材政策の適用要件と評価制度を整備し、モデルOPCコミュニティーに人材を独自に認定する権限を付与するほか、研修への補助や起業指導者チームの整備も行う。

そのほか、政府調達におけるOPCサービスの利用促進、越境EC（電子商取引）総合試験区政策の適用、デジタルコンテンツの海外展開支援、国際インターネット接続サービスの提供、コンプライアンス・リスク管理指針の策定、「サンドボックス型監督」の導入検討に加え、OPC起業コンテスト、成果発表会、ニーズマッチングなどの開催や、「浙江スーパー個人（浙江超級個体）」（注2）という特色あるブランドの構築なども盛り込んだ。

中国では2026年に入り、青島市（2026年3月19日記事参照）や海南省（2026年6月4日記事参照）などの地方政府が、AIを活用したOPCなど、新たな起業形態の育成に向けた支援策を相次いで打ち出している。浙江省のOPC支援策も、こうした各地の取り組みの1つとなる。

（注1）OPC（One Person Company）は、AI大規模モデル、計算資源、スマートツール、デジタルサービスシステムを活用し、個人を主体として、企画・設計、製品開発、サービス提供までの業務を独立して完結させる新たな軽量型起業形態を指す。
（注2）「スーパー個人（超級個体）」とは、AIやデジタルツールを活用して、個人が企業並みの生産性や事業運営能力を発揮する新たな起業形態を表す呼称。

（程玲）

（中国）

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