経済・産業トレンド協力覚書の改定・MOU締結（発表済み）

農林水産省とシンガポール環境持続省、協力覚書を改定し、アグリ・フードテック追加

農林水産省とシンガポール環境持続省は2026年10月29日、農業と食品分野の協力覚書を改定し、新たな協力分野としてアグリ・フードテックを追加したと発表した。同日、シンガポールで開催された「アジアパシフィック・アグリフード・イノベーション・サミット2026」（開催期間：10月27～29日）では、両国の企業や公的研究機関などによる17件の覚書（MOU）の締結が発表された。陸上養殖、スマート農業、培養肉、栄養管理などが協力の対象分野とされている。

最終確認日: 2026-11-05

この発表の要点

農林水産省とシンガポール環境持続省は10月29日、農業と食品分野の協力覚書を改定し、アグリ・フードテックを新たな協力分野に追加した。
シンガポールでのサミット（10月27～29日）で、両国の企業や公的研究機関などによる17件のMOU締結が発表された。
MOUの対象分野は陸上養殖、スマート農業、培養肉などの新規食品、栄養管理などとされている。

企業・自治体への影響

農業、水産養殖、食品製造、細胞培養食品、栄養サービス、食品容器包装に関わる企業の事業企画・海外事業部門に関係する可能性があります。直接の法的義務や規制変更を伴う発表ではありません。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ記事および農林水産省のMOU締結リスト）で、締結企業と協力内容を確認する
自社の事業領域（養殖、スマート農業、培養肉、栄養サービス等）と本件の協力分野が重なるかを検討し、事業企画・海外事業部門に共有する
シンガポールや東南アジア市場での連携機会がある場合は、関係部門で情報収集の方針を決める

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	食品・飲料
発表日	2026-10-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年11月05日

日本の農林水産省とシンガポール環境持続省は10月29日、農業と食品分野に関する協力覚書を改定し、新たな協力分野としてアグリ・フードテックを追加した。また、シンガポールで開催された国際会議・展示会「アジアパシフィック・アグリフード・イノベーション・サミット2026（開催期間：10月27～29日）」で、両国の企業や公的研究機関などによる17件の覚書（MOU）の締結を発表した。

日本政府は7月に閣議決定した「日本成長戦略」で、フードテックを17の戦略分野の１つに位置付けている。藤木眞也農林水産副大臣はMOU発表式典で、「食料安全保障の強化と、持続可能で強靱（きょうじん）な食料システムの構築に向けて、シンガポールとの連携を一層深めたい」と述べた。シンガポールのジャニル・プトゥチェリー上級国務相（環境持続担当）は17件のMOUについて、「日本の技術力と農業の専門知識に、シンガポールが保有する研究・開発エコシステムや東南アジア市場とのコネクティビティーを組み合わせ、相互補完するものだ」と語った。

日シンガポール間のMOU発表式典で、記念撮影に応じる藤木農林水産副大臣とシンガポールのプトゥチェリー上級国務相（ジェトロ撮影）

17件のMOUは、陸上養殖やスマート農業、培養肉などの新規食品、栄養管理など幅広い分野に及ぶ（注）。

閉鎖循環式陸上養殖システム（RAS）を開発するARK（本社：神奈川県平塚市）は、シンガポール国立大学（NUS）のアグリフード・イノベーション・ベンチャーズ研究所（IAIV）と、ハタ類の種苗生産に関する共同研究、専門人材の育成などで協力する。また、同社は、シンガポールに本社を置く委託製造会社の技研サカタと、東南アジアにおけるRASの共同研究と実証を進める計画だ。

さらに、カルビー（本社：東京都千代田区）はシンガポールのスタートアップ、アミリ（AMILI）と、腸内マイクロバイオーム検査、解析に基づく個別化栄養サービスの運営で協力する。東洋製罐グループホールディングス（GHD、本社：東京都品川区）は、細胞培養による魚脂肪の開発を行うシンガポール発スタートアップ、インパクファット（ImpacFat）と、製造技術の高度化と生産効率の改善などに取り組む。このほか、インテグリカルチャー（本店：東京都文京区）と住友理工（本社：愛知県名古屋市）は、シンガポールの細胞培養肉製造委託会社セル・アグリテック（Cell Agritech）と協力し、細胞性食品の製造体制の構築や事業化を目指す。

17件の覚書を結んだ日本とシンガポールの企業、研究機関の代表（ジェトロ撮影）

（注）17件のMOUの締結企業・研究機関および協力内容については、日本農林水産省ウェブサイトの「日シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニーにおける日星企業等によるMOU締結リスト一覧」参照。

（本田智津絵）

（シンガポール、日本）

ビジネス短信 1eda35ba05a7bbdc

時系列

2026-10-27　アジアパシフィック・アグリフード・イノベーション・サミット2026の開催期間が開始（シンガポール、～10月29日）
2026-10-29　農林水産省とシンガポール環境持続省が農業・食品分野の協力覚書を改定し、アグリ・フードテックを新たな協力分野として追加。17件のMOU締結を発表
2026-11-05　ジェトロがビジネス短信として本件を掲載

主な数値

MOU締結件数	17件
サミット開催期間	10月27日～29日期間
日本成長戦略の戦略分野数（フードテックの位置付け）	17戦略分野
協力覚書改定・MOU発表日	2026-10-29日

この事例から確認すべきポイント

本件は、日本の農林水産省とシンガポール環境持続省が農業・食品分野の協力覚書を改定し、アグリ・フードテックを新たな協力分野に加えたことを示す発表です。原文では、同時期にシンガポールで開催された国際会議・展示会において、両国の企業や公的研究機関などによる17件のMOU締結が発表されたと述べられています。対象分野は陸上養殖、スマート農業、培養肉などの新規食品、栄養管理などとされ、幅広い領域にわたります。原文の本文から確認できるのは、締結企業・研究機関の一部と協力内容に限られており、17件すべての詳細は本文では確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。実務上は、農業、水産、食品、食品容器包装、バイオ関連の企業が、自社の事業領域と本件の協力分野が重なるかを確認することが考えられます。ただし本発表は政府間の協力枠組みと企業間MOUの紹介であり、直接的な法的義務や期限を伴うものではありません。

公式出典

ジェトロ（日本貿易振興機構）

更新履歴

公開日: 2026-11-05 ／最終確認: 2026-11-05

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-05