経済・産業トレンド

カンボジア日本人商工会がフナン・テチョ運河の建設現場を視察、2028年完成目標は変わらず

カンボジア日本人商工会(JBAC)は7月7日、プノンペン港およびフナン・テチョ運河の建設現場を視察しました。フナン・テチョ運河は2028年の完成を目指す国家戦略プロジェクトですが、視察時点では建設予定地での工事進展は確認できませんでした。プノンペン自治港(PPAP)は、主力コンテナターミナルLM17の年間取扱能力を2025年の70万TEUから2027年には120万TEUへ拡大する見通しを示しており、カンボジアの物流インフラ整備の動向が注目されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

カンボジアでの事業展開を検討している日本企業や、ASEAN地域でのサプライチェーンを持つ企業は、フナン・テチョ運河の進捗とカンボジアの物流インフラ整備の動向を注視する必要がある。特に、貿易・物流部門、海外事業部門に影響があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 カンボジア日本人商工会
業界 物流・インフラ
発表日 2026-07-21
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月21日

カンボジア日本人商工会(JBAC)は7月7日、プノンペン港およびフナン・テチョ運河の建設現場を視察した。

プノンペン港は、メコン川沿いに位置するカンボジア最大級の内陸港だ。港を運営する国営企業プノンペン自治港(PPAP)は、コンテナターミナルLM17を中心に、メコン川やトンレサップ川沿いでコンテナや多目的ターミナルなど計7カ所の港湾施設を運営している。同港は、ベトナム南部の港湾とカンボジア内陸部を結ぶ水上物流の要衝となっている。

コンテナターミナルLM17視察の様子(JBAC提供)

フナン・テチョ運河は、プノンペン近郊から南部ケップ州、カンポット州を経て、タイ湾に至る運河として計画されている。ベトナムを経由する海上輸送への依存度を低減するとともに、輸送の効率化を目指す国家戦略プロジェクトに位置付けられており、PPAPも同プロジェクトに出資している。

PPAPの事業運営部門のヘイ・パニン(Hei Phanin)副本部長は、同運河について、2028年の完成を目指していると説明した。完成目標は、スン・チャントール副首相が2024年に示した計画から変更されてない(2024年5月28日記事参照)。一方、今回視察した建設予定地では、工事が進展している様子は確認できなかった。2028年完成の目標に向けた今後の進捗が注目される。

メコン川本流から分岐しバサック川へと向かう運河の建設予定地(ジェトロ撮影)

PPAPは、貨物量の将来的な増加を見据えて、港湾インフラ整備を進めている。PPAPによると、主力コンテナターミナルであるLM17の年間取扱能力は、2025年の70万TEU(注)から2027年には120万TEUへ拡大する見通し。

現在、カンボジアの国際コンテナ貨物の多くは、ベトナムのカトライ港やカイメップ港を経由して輸送されている。PPAPは、特別経済区(SEZ)の開発、コメ加工施設や冷凍施設などターミナルの整備、河川航路の水深確保を進めている。フナン・テチョ運河の建設計画を含め、今後のカンボジアの物流インフラ整備の行方が注目される。

(注)長さ20フィート(約6.1メートル)、幅8フィート(約2.44メートル)、高さ8.5フィート(約2.59メートル)の標準コンテナ1本分を1単位として数える、コンテナ貨物の国際的な単位。

(高森俊輔)

(カンボジア、ASEAN、日本)

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カンボジア日本人商工会がフナン・テチョ運河の建設現場を視察、2028年完成目標は変わらず

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/76a032be0afbe20e.html

時系列

主な数値

LM17年間取扱能力(2025年見通し) 70万TEU
LM17年間取扱能力(2027年見通し) 120万TEU
フナン・テチョ運河完成目標年 2028年

この事例から確認すべきポイント

この発表は、カンボジアの重要な国家戦略プロジェクトであるフナン・テチョ運河の進捗と、関連する物流インフラ整備の現状を伝えています。カンボジア日本人商工会による現場視察は、日本企業が同国の投資環境やサプライチェーン戦略を検討する上で重要な情報源となります。運河の完成目標は2028年とされていますが、視察時点では建設予定地での工事進展が確認できなかった点が注目されます。これは、プロジェクトのスケジュール管理や今後の進捗に対する不確実性を示唆しており、関連企業は継続的な情報収集が必要です。プノンペン自治港(PPAP)のコンテナ取扱能力拡大計画は、カンボジアの物流ハブとしての機能強化を目指すものであり、ベトナム経由の海上輸送への依存度低減という国家目標と連動しています。日本企業は、カンボジアの物流インフラ整備の動向を注視し、自社のサプライチェーン再編や新たなビジネス機会の創出に繋がる可能性を評価すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-21

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