経済・産業トレンド

大連高齢者産業博、ジェトロが日本企業22社の出展を支援

ジェトロは、遼寧省大連市で開催された「第21回中国（大連）国際高齢者産業博覧会・第2回シルバー経済博覧会」にジャパンパビリオンを設置し、日本企業22社の出展を支援した。会場では介護サービスや福祉機器などが紹介され、現地事業者約80社が来場して商談が行われた。大連事務所は2026年度後半にJAPAN MALL事業によるEC販売促進プロモーションを予定している。

最終確認日: 2026-09-16

この発表の要点

ジェトロが「第21回中国（大連）国際高齢者産業博覧会」にジャパンパビリオンを設置し、日本企業22社の出展を支援した。
大連市の60歳以上人口は190万4,900人（31.3％）であり、現地では介護施設や関連事業者約80社が来場して商談が行われた。
ジェトロ大連事務所は2026年度後半にJAPAN MALL事業によるEC販売促進プロモーションを予定している。

企業・自治体への影響

中国市場での介護・福祉・健康関連ビジネスを展開する企業や輸出関連部門に対し、現地バイヤーの関心領域や価格面の課題、今後のEC販売支援策に関する有用な市場情報を提供する。

対応すべきこと

公式出典および関連情報ページを確認し、JAPAN MALL事業等の海外展開支援制度の活用を検討する。
中国市場における自社製品・サービスのターゲット層や価格設定の妥当性を検証する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：2026年度後半

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	介護・福祉・医療・ヘルスケア
発表日	2026-09-15
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月15日

遼寧省大連市で9月4～6日、「第21回中国（大連）国際高齢者産業博覧会・第2回シルバー経済博覧会」が開催された。大連市は、2024年末時点で60歳以上の戸籍人口が190万4,900人と、戸籍人口の31.3％を占める。同イベントは大連市健康・高齢者産業連合会、大連市高齢者産業連合会、大連市高齢者福祉協会の3団体が主催するもので、主催者によると、国内外から約350社が出展し、開催期間中の来場者数は3万7,000人に上った。

出展内容は、高齢者の「衣・食・住・移動・余暇」に関わる幅広い分野に及んだ。介護施設の運営や在宅・地域向け介護サービスを手掛ける国有企業の大連康養産業集団と大連徳泰養老管理サービス、行政や介護施設、関連事業者、利用者をつなぐ高齢者サービスプラットフォームの構築・運営に参画する中国IT大手の東軟睿新科技集団など地元の有力企業も出展した。

ジェトロはジャパンパビリオンを設置し、日本企業22社の出展を取りまとめて支援した。出展企業は、介護サービス・人材育成、福祉・リハビリ機器、介護・健康関連用品、施設向け衛生・環境設備、バリアフリー改修、健康食品などを紹介した。ジャパンパビリオンには、会場に出展した中国企業に加え、大連市内の介護・医療施設や、介護・福祉用品、健康関連商品を扱う卸売・小売事業者など約80社が来場し、出展企業と商談した。

出展企業からは、「保温配膳車について介護施設から高い関心が寄せられた」「介護施設向け建材について品質を重視する企業との商談につながった」「業務用ユニフォームについて医療やアパレルなど介護業界以外のバイヤーとも商談でき、期待以上の成果を得た」など、商談成果を評価する声が多く聞かれた。一方、商品の用途や特徴が十分に浸透しておらず、関心を示すバイヤーが限られたケースや、機能性への関心は高かったものの、価格が商談の障壁となるケースもみられた。

ジェトロ大連事務所は2026年度後半、海外EC（電子商取引）販売支援「JAPAN MALL事業」（注）の一環として、日本企業の商品を現地消費者に紹介し、ECでの販売促進につなげるプロモーションを実施する予定だ。

ジェトロジャパンパビリオンの様子（ジェトロ撮影）

（注）ジェトロは、中国各地でさまざまな商品カテゴリーで消費者向け販促・PRイベントを開催し、ECによる中国市場販路開拓を希望する日本商品の販促を行っている。詳細は同イベント情報ページを参照。

（王哲）

（中国、日本）

ビジネス短信 48788259832ca32a

時系列

2026-09-04　第21回中国（大連）国際高齢者産業博覧会・第2回シルバー経済博覧会が開催（9月4～6日）
2026-09-15　ジェトロが日本企業22社の出展支援に関するビジネス短信を発表

主な数値

第21回中国（大連）国際高齢者産業博覧会・第2回シルバー経済博覧会の開催期間	9月4～6日日
大連市の2024年末時点の60歳以上の戸籍人口	190万4,900人
大連市の60歳以上人口の戸籍人口における割合	31.3%
博覧会の国内外からの出展企業数	約350社
博覧会の開催期間中の来場者数	3万7,000人
ジェトロが支援した日本企業の出展数	22社
ジャパンパビリオンに来場して商談した現地企業数	約80社

この事例から確認すべきポイント

中国・大連市における高齢化の進展を背景に、現地の高齢者産業博覧会へ日本企業が参加する意義と商談成果が示されている。介護・福祉分野のハードウェアやサービスに対する現地関心が高い一方、用途浸透の課題や価格障壁も報告されている。海外展開を検討する企業にとって、中国市場でのバイヤーニーズや価格設定の検証、現地での販路開拓手法（EC支援事業の活用等）を実務的に確認する好事例といえる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-15 ／最終確認: 2026-09-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-16