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令和8年度地方財政審議会（8月18日）議事要旨

総務省は令和8年8月18日に開催された地方財政審議会の議事要旨を公表した。今回は「地方の官公需における適切な価格転嫁について」を議題とし、7月7日に公表された関連調査の結果を踏まえた今後の取組方針や、価格転嫁の取組状況を普通交付税算定に反映する際の小規模団体への配慮などについて意見交換が行われた。現時点で取得できた本文からは、詳細な数値や個別期限を確認することはできない。

この発表の要点

企業・自治体への影響

官公需を受託する企業や地方自治体において、価格転嫁の取組状況や普通交付税算定への反映方法が影響を与える可能性がある。経営部門や総務・営業部門において関連動向の把握が求められる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・自治体
発表日 2026-08-18
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年度 >
令和8年度地方財政審議会（8月18日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（8月18日）議事要旨

日時

令和8年8月18日（火）10時00分〜11時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 自治行政局行政課 課長補佐 秋山 亮
行政経営支援室 課長補佐 中島 圭一

議題

地方の官公需における適切な価格転嫁について

今回の議題は、令和8年7月7日に「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」の結果が公表されたことを踏まえ、調査結果の概要及び地方の官公需における適切な価格転嫁を促進する今後の取組方針について、説明を受けるものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 官公需の価格転嫁と一口に言っても、その内実は団体規模や業種によって様々である。国としては個別具体的にアドバイスを行うのは難しいかもしれないが、可能な限りきめ細やかに価格転嫁の取組を後押しする必要があると思う。
→ 調査結果を踏まえて自治体へのヒアリングを実施する。ヒアリングの中で個別の事情や取組方針を聞き取りつつ、今後の対応を検討したい。

○ 価格転嫁の取組状況を普通交付税算定に反映するということだが、小規模団体においては、対象業務の一部について民間委託を行っていない場合も考えられる。交付税算定に当たって、そのような団体が不利にならないように留意する必要がある。
→ 民間委託を行っていない業務は算定の対象から除外し、民間委託を行っている業務だけで算定するなど、そのような団体が不利にならないよう、算定の方法に配慮している。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00958.html

時系列

主な数値

開催時間 10時00分〜11時00分時間

この事例から確認すべきポイント

本件は、地方の官公需における適切な価格転嫁の促進や、価格転嫁の取組状況を普通交付税算定へ反映する仕組みに関する審議会合の議事要旨である。自治体業務を受託する企業や、小規模な団体にとって、今後の官公需における価格転嫁や民間委託に関する算定方法の変更は重要な経営要素となり得る。総務省による今後の自治体ヒアリングや交付税算定の配慮措置の動向、関連する調査結果の通知等について、実務担当者は継続して注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-24

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