IPネットワーク設備委員会 報告(案)に対する意見募集
この発表の要点
- 情報通信審議会 IPネットワーク設備委員会が報告(案)を取りまとめ
- 仮想化・他者設備利用の進展に対応した技術的条件に関する意見募集を実施
- 意見募集期間は令和8年8月22日(土)から同年9月25日(金)まで(必着)
企業・自治体への影響
通信事業者やネットワーク関連サービスを提供する企業・団体に対し、技術的条件や規制の変更を通じた影響が想定されます。経営・法務・技術部門において、今後の制度動向の把握が必要となります。
対応すべきこと
- 公式出典より報告(案)および別紙の詳細を入手する
- 自社のネットワーク設備やサービス展開への影響を確認する
- 必要に応じて意見募集の提出要領に沿って意見を提出する
- 今後の報告取りまとめに向けた動向を関係部門へ共有する
対象部門: 経営者 総務 法務 情シス
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 |
|---|---|
| 業界 | 通信・ネットワーク |
| 発表日 | 2026-08-21 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年8月21日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会
IPネットワーク設備委員会 報告(案)に対する意見募集
−「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」−
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(主査:相田 仁 東京大学特命教授)は、令和7年6月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、IPネットワーク設備委員会 報告(案)を取りまとめましたので、令和8年8月22日(土)から同年9月25日(金)までの間、以下のとおり意見を募集します。
1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告(案)(別紙1のとおり)
概要は別紙2のとおり。
2 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、令和7年6月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、同委員会において令和7年6月から令和8年8月にかけて検討を行った結果をIPネットワーク設備委員会 報告(案)として取りまとめましたので、令和8年8月22日(土)から同年9月25日(金)までの間、当該報告(案)について意見募集を行います。
3 意見募集の要領
別紙3のとおり
4 意見提出期限
令和8年9月25日(金)まで(必着)
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。
連絡先
【意見募集について】
IPネットワーク設備委員会事務局
(総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課)
担当:高橋課長補佐、荻原係長、三輪官
電話:03-5253-5862(直通)
E-mail:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000408.html
時系列
- 2005-10-31 諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」の発出
- 2025-06-01 IPネットワーク設備委員会における検討の開始
- 2026-08-22 IPネットワーク設備委員会 報告(案)に関する意見募集の開始
- 2026-09-25 意見募集の提出期限(必着)
主な数値
| 諮問日 | 2005-10-31日 |
|---|---|
| 意見募集開始日 | 2026-08-22日 |
| 意見募集終了日 | 2026-09-25日 |
| 所在地郵便番号 | 100-8926〒 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、ネットワークのIP化に伴う仮想化や他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件について、情報通信審議会が取りまとめた報告(案)に対するパブリックコメントの実施を通知するものです。通信事業者や関連企業・団体にとっては、今後の技術基準や規制動向に直接影響を与える重要な制度変更の過渡期にあたります。実務においては、報告(案)および別紙の詳細を確認し、自社のネットワーク設計やサービス提供に影響がないか精査の上、必要に応じて意見提出や今後の動向へのキャッチアップを行うことが求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-21
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