制度・法令改正 意見募集中

IPネットワーク設備委員会 報告(案)に対する意見募集

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、平成17年諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」の検討結果について、令和8年8月22日から同年9月25日まで意見を募集します。

最終確認日: 2026-08-21

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者や関連するICTインフラ企業において、ネットワークの仮想化や他者設備利用に関する技術的条件の変更が将来的な設備投資やサービス提供に影響を与える可能性がある。法務・技術部門における動向確認が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会
業界 IT・ソフトウェア・通信
発表日 2026-08-21
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月21日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
IPネットワーク設備委員会
IPネットワーク設備委員会 報告(案)に対する意見募集
−「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」−

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(主査:相田 仁 東京大学特命教授)は、令和7年6月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、IPネットワーク設備委員会 報告(案)を取りまとめましたので、令和8年8月22日(土)から同年9月25日(金)までの間、以下のとおり意見を募集します。

1 意見募集の対象

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 報告(案)(別紙1のとおり)
概要は別紙2のとおり。

2 概要

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、令和7年6月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、同委員会において令和7年6月から令和8年8月にかけて検討を行った結果をIPネットワーク設備委員会 報告(案)として取りまとめましたので、令和8年8月22日(土)から同年9月25日(金)までの間、当該報告(案)について意見募集を行います。

3 意見募集の要領

別紙3のとおり

4 意見提出期限

令和8年9月25日(金)まで(必着)

5 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。

連絡先
【意見募集について】
IPネットワーク設備委員会事務局
(総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課)
担当:高橋課長補佐、荻原係長、三輪官
電話:03-5253-5862(直通)
E-mail:kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000408.html

時系列

主な数値

諮問番号 2020号
意見募集開始日 2026-08-22日
意見提出期限 2026-09-25日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ネットワークのIP化や仮想化・他者設備利用の進展に伴う電気通信設備に係る技術的条件に関する報告(案)についての意見募集(パブリックコメント)である。通信事業者や関連するICTインフラ企業は、仮想化技術や他者設備利用に関する技術的条件の変更が自社のサービスやネットワーク設計に与える影響を精査する必要がある。意見募集期間が定められており、期限内に適切なフィードバックを行うことが業界動向への対応として求められる。現時点で取得できた本文からは、具体的な報告(案)の技術的詳細や別紙の内容までは確認できないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-21 / 最終確認: 2026-08-21

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-08-21

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する