経済・産業トレンド意見公募中

タイ保健省、残留有害物質を含有する食品に関する告示案の意見を公募

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は、残留有害物質を含有する食品に関する告示案「残留有害物質を含有する食品（第2版）」について、2026年6月26日を締め切りとして意見公募を実施しています。この告示案は、タイ工業省告示に基づき第4種有害物質に指定されたジコホール、ペンタクロロベンゼン、ヘキサクロロブタジエンの3物質を現行の保健省告示に追加し、製造・輸入・輸出・保管を禁止するものです。現時点で取得できた本文からは、告示案の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-06-17

この発表の要点

タイ保健省FDAが残留有害物質に関する告示案の意見公募を2026年6月26日まで実施中。
ジコホール、ペンタクロロベンゼン、ヘキサクロロブタジエンの3物質が第4種有害物質に指定され、製造・輸入・輸出・保管が禁止された。
告示案では、これら3物質の現行告示への追加、MRL値の削除、LODの検査方法・許容値の規定が提案されている。

企業・自治体への影響

食品の製造、輸入、輸出、保管を行う企業は、サプライチェーンにおける対象物質の有無を確認し、規制強化への対応を検討する必要があります。特に、これらの物質を使用している、または含有する可能性のある原材料を扱っている企業は、製品の適合性を見直す必要があります。

対応すべきこと

公式出典の添付資料を確認し、告示案の詳細を把握する。
自社の製品やサプライチェーンにおいて、指定された3物質が関与していないか確認する。
必要に応じて、意見公募期間内に告示案に対する意見を提出する。
品質管理、製造、調達、法務などの関係部門へ本情報を共有し、対応方針を検討する。

対象部門： 経営者法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	タイ保健省食品・医薬品局（FDA）
業界	食品・飲料
発表日	2026-06-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月17日

添付資料(102 KB)

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は、残留有害物質を含有する食品に関する告示案「残留有害物質を含有する食品（第2版）」（添付資料参照）について意見公募を行っている。締め切りは6月26日で、告示案の概要は次のとおり。

2025年7月7日付のタイ工業省告示「有害物質リスト（第8版）」（英語仮訳(236KB)）に基づき、ジコホール（dicofol）、ペンタクロロベンゼン（pentachlorobenzene）、ヘキサクロロブタジエン（hexachlorobutadiene）が、第4種有害物質に指定された。結果、これらを製造、輸入、輸出、保管することが禁止された。

現行の保健省告示460号「残留有害物質を含有する食品」（英語仮訳）の付表1に、ジコホール、ペンタクロロベンゼン、ヘキサクロロブタジエンを追加する。また、同告示の付表2にあるジコホールが検出される残留有害物質の最大値（Maximum Residue Limit: MRL値）を削除する。

現行の保健省告示の付表5において、追加された第4種有害物質に指定された3種の残留有害物質（ジコホール、ペンタクロロベンゼン、ヘキサクロロブタジエン）の検出限界（Limit of Detection: LOD）の検査方法および許容値を定める。

（小池裕之、佐藤大樹、ウォンパタラクン・ヤーダー）

（タイ）

ビジネス短信 804b628c0855fd98

時系列

2025-07-07　タイ工業省告示「有害物質リスト（第8版）」に基づき、ジコホール、ペンタクロロベンゼン、ヘキサクロロブタジエンが第4種有害物質に指定され、製造、輸入、輸出、保管が禁止される。
2026-06-17　タイ保健省食品・医薬品局（FDA）が残留有害物質を含有する食品に関する告示案の意見公募を開始。
2026-06-26　告示案の意見公募締め切り。

主な数値

添付資料サイズ	102KB
英語仮訳資料サイズ	236KB
第4種有害物質に指定された物質数	3種

この事例から確認すべきポイント

本件は、タイにおける食品安全規制の強化を示すものであり、特に食品の製造、輸入、輸出、保管を行う企業にとっては重要な動向である。特定の化学物質が第4種有害物質に指定され、その取り扱いが禁止されることで、関連するサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性がある。企業は、自社製品に使用される原材料や製造工程において、これらの物質が関与していないか、また、将来的に規制対象となる可能性のある他の物質についても継続的に監視する必要がある。意見公募の機会を活用し、業界としての意見を表明することも重要となる。また、国際的な食品安全基準の動向を注視し、規制変更に迅速に対応できる体制を構築することが求められる。

公式出典

JETRO ビジネス短信

更新履歴

公開日: 2026-06-17 ／最終確認: 2026-06-17

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-17