経済・産業トレンド政策提言・規則改正案提示

欧州委、電化行動計画を発表、2040年の電化率46％の指標目標を提示

欧州委員会は、輸入化石燃料依存低減とエネルギー安全保障強化のため「電化行動計画」を発表。最終エネルギー需要に占める電化率を2040年までに46％とする指標目標を提示し、産業・運輸・建物分野での電化加速を目指す。電力価格の競争条件平準化や、系統料金見直しを含む電力域内市場規則改正案も公表。電化設備投資促進のため、イノベーション基金の拡大や原子力由来熱の支援対象追加も盛り込まれている。

この発表の要点

EUは2040年までに最終エネルギー需要の電化率46%を目標とし、産業・運輸・建物分野で電化を加速する。
電力価格のガス価格に対する競争条件平準化を目指し、家庭向け2.5倍以下、産業向け2倍以下の目標を設定。
電化設備投資促進のため、イノベーション基金を拡大し、原子力由来熱も支援対象に追加する方針。

企業・自治体への影響

EU域内で事業を展開するエネルギー多消費産業、製造業、運輸業、建設業、およびクリーンエネルギー技術（ヒートポンプ、EV、蓄電池など）を提供する企業は、エネルギーコスト構造の変化や新たな投資機会に直面します。特に、電力料金制度の見直しは経理部門や経営層に、電化技術導入支援は事業開発部門や技術部門に影響を与えます。

対応すべきこと

EUの電化行動計画および関連する電力域内市場規則改正案の具体的な内容と進捗を継続的に確認する。
自社の事業がEU域内にある場合、電力料金制度の見直しが事業コストや競争力に与える影響を評価し、対応策を検討する。
イノベーション基金を通じた産業用熱オークションなど、電化設備投資促進策の活用可能性を調査し、関連部門と連携して申請を検討する。
ヒートポンプ、EV、蓄電池など、電力を活用するクリーン技術の導入や開発を加速する機会を模索する。

対象部門： 経営者経理法務広報情シス

対応期限：立法プロセス進行中

基本データ

企業・団体	欧州委員会
業界	エネルギー
発表日	2026-07-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月22日

欧州委員会は7月17日、輸入化石燃料の依存低減やエネルギー価格の引き下げ、エネルギー安全保障および競争力の強化に向けた「電化行動計画」を発表した（プレスリリース）。EUでは発電量の約70％がクリーンエネルギー由来となっている一方、最終エネルギー需要に占める電化率は過去10年間23％で停滞している。このため、産業、運輸、建物分野を中心に電化を加速し、最終エネルギー消費に占める2040年の電化率46％という指標目標を示した。

EUでは、電気料金はガス料金の3倍に達することも多く、多くの革新的技術が商業規模に達していないほか、企業が化石燃料から電力への切り替えを進める上で、コスト面の課題も残っている。こうした障壁に対応するため、欧州委はヒートポンプや電気自動車（EV）、蓄電池など電力を活用するクリーン技術の導入を欧州全域で促進する。

特に2030年までに家庭向けの電力価格をガス価格の2.5倍以下、産業向けを同2倍以下に抑えることを目標に電力とガスの競争条件の平準化を図る。これに向け、欧州委は送電網利用料金や電力課税の見直しを盛り込んだ、電気料金制度の将来対応に向けた電力域内市場規則改正案も同日公表した。改正案では、家庭の電気料金の約4分の1を占める系統料金について、従来のコスト回収中心の考え方から、需要応答や時間帯別料金、柔軟な系統接続などを促し、既存の送配電網をより効率的に活用する料金設計への転換を図る。また、エネルギー多消費産業やデータセンター、エネルギーコミュニティなどに対する特別料金制度を認めるほか、加盟国が脱炭素化や産業電化に伴う追加的な電力系統コストの一部を公的資金で負担し、利用者の系統料金を引き下げることも可能とする。このほか、スマートメーターの普及拡大を通じ需要の柔軟化を進め、エネルギーコストの予見可能性向上と継続的な料金引き下げにつなげる。さらに、電力への課税を天然ガスより低く設定できるようにすることも提案している。

同計画は、電化設備への投資促進も重視する。欧州委は産業部門の電化支援策として、イノベーション基金を通じた産業用熱オークション（IF26 Heat Auction）を実施しており、2025年の第1回オークションでは約4億ユーロを支援し、85件の応募のうち65件を採択した。2026年は予算を10億ユーロに拡大し、ヒートポンプや電気ボイラー、誘導加熱の電化技術に加え、原子力由来熱も支援対象に追加する方針を示している。

また、電化の加速に向けては、送電網整備も重要課題となっている。欧州委が2025年12月に提案した欧州送電網パッケージ（2025年12月19日記事参照）について、EU理事会（閣僚理事会）は6月26日、欧州議会は7月2日に交渉上の立場を採択しており、欧州議会本会議での承認を経て、EU理事会との交渉に入る見通しだ。

（薮中愛子）

（EU）

ビジネス短信 2c9f5e3de376aee2

時系列

2025-12　欧州委員会が欧州送電網パッケージを提案
2025　イノベーション基金を通じた産業用熱オークション（第1回）を実施
2026-06-26　EU理事会が欧州送電網パッケージの交渉上の立場を採択
2026-07-02　欧州議会が欧州送電網パッケージの交渉上の立場を採択
2026-07-17　欧州委員会が「電化行動計画」を発表し、電力域内市場規則改正案を公表
2026　イノベーション基金を通じた産業用熱オークションの予算を10億ユーロに拡大

主な数値

発電量のクリーンエネルギー由来割合	約70%
最終エネルギー需要に占める電化率（過去10年間）	23%
最終エネルギー消費に占める電化率（2040年指標目標）	46%
電気料金とガス料金の比率（現状）	3倍
家庭向け電力価格目標（ガス価格比）	2.5倍以下
産業向け電力価格目標（ガス価格比）	2倍以下
家庭の電気料金に占める系統料金の割合	約4分の1割合
イノベーション基金第1回オークション支援額（2025年）	約4億ユーロ
イノベーション基金第1回オークション応募件数（2025年）	85件
イノベーション基金第1回オークション採択件数（2025年）	65件
イノベーション基金予算（2026年）	10億ユーロ

この事例から確認すべきポイント

本発表は、EUがエネルギー転換と脱炭素化を加速させるための包括的な政策方向性を示すものです。企業は、EU域内での事業展開において、エネルギーコスト構造の変化、特に電力料金制度の見直しや系統料金の設計変更が事業運営に与える影響を詳細に評価する必要があります。また、ヒートポンプ、EV、蓄電池などのクリーン技術導入への支援策や、イノベーション基金を通じた産業用熱オークションの拡大は、関連技術を持つ企業やエネルギー多消費産業にとって新たな投資機会となり得ます。原子力由来熱の支援対象追加は、エネルギー源の多様化と脱炭素化戦略における原子力の位置づけを示すものであり、関連産業は今後の動向を注視すべきです。送電網整備の進捗も、電化加速のボトルネック解消に不可欠であり、インフラ関連企業にとっては重要な事業機会となるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-22