ジェトロ、「海外展開サポート窓口さがみはら」開所記念式典・セミナーを開催
この発表の要点
- ジェトロが相模原市に「海外展開サポート窓口さがみはら」を開設した。
- 同窓口は、海外ビジネス専門家「海外サポート専門員」を配置し、企業の個別相談に対応する。
- 開所記念式典・セミナーでは、地政学リスクや海外進出企業の事例が共有された。
企業・自治体への影響
神奈川県央地域の中堅・中小企業は、ジェトロの専門的な海外展開支援を地域で直接受けられるようになる。これにより、海外市場への進出や事業拡大を検討している製造業や関連サービス業の企業は、具体的な相談を通じてリスクを低減し、機会を捉えやすくなります。
対応すべきこと
- 自社の海外展開ニーズを整理し、「海外展開サポート窓口さがみはら」への相談を検討する。
- ジェトロの提供する各種支援制度やセミナー情報を定期的に確認する。
- 海外ビジネスにおける地政学リスクやサプライチェーン見直しの重要性を社内で共有し、事業戦略に反映させる。
- 海外進出済み企業は、現地ネットワークや既存支援制度の活用状況を再評価する。
対象部門: 経営者 広報 経理 総務
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | ジェトロ |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-24 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 神奈川県 |
発表された内容
2026年07月24日
ジェトロは7月7日、相模原市で「海外展開サポート窓口さがみはら」開所記念式典および記念セミナーを開催し、相模原市や神奈川県から、海外展開をめざす企業の担当者など71人が参加した。同窓口は、相模原市産業振興財団内にジェトロが新設した窓口で、相模原市を中心とした神奈川県央地域企業の海外展開を支援する。
記念式典のあいさつで、相模原市の本村賢太郎市長は、同市でリニア中央新幹線の新駅開設が計画されていることなどに触れ、「首都圏の広域拠点の一環として、海外がより身近な存在になる。ものづくり立市の相模原市から世界へ羽ばたく企業を支援したい」と述べた。
記念セミナーでは、ジェトロ調査部の兒玉高太朗上席主任調査研究員が地政学リスクを踏まえた海外ビジネス戦略について講演した。昨今の中東情勢を事例に挙げながら、将来を見据えた国内事業基盤の固め直しや、サプライチェーン見直しの重要性について言及した。
また、セミナー後半には海外進出を果たした神奈川県央地域企業を招き、パネルディスカッションを開催した。登壇したTDIエレクトロニクスの寺岡健郎代表取締役は、2018年のベトナム工場稼働後に経験したコロナ禍を振り返りつつ、「海外での事業継続に苦労したが、現地の従業員の協力や、日本人ネットワークを活用しながら乗り越えた」と語った。
一方、同じく登壇したユニテックスの小杉恵美代表取締役は、海外展開における難しさについて、製品を海外各国の仕様基準や安全規格に適合させることを挙げた。その上で、「ジェトロの海外展開ハンズオン支援をはじめとした、各種支援制度や関係機関の協力を活用することで、基準の異なる海外市場においても販路を開拓できた」と述べた。
セミナー終了後には、参加者と登壇者による名刺交換も行われた。
パネルディスカッションの様子(ジェトロ撮影)
開所記念式典および記念セミナーの様子(ジェトロ撮影)
ジェトロは、国内における中堅中小企業の海外展開支援を強化するため、国内事務所(48カ所)に加え、各地域で連携する関係機関の中に新たな「海外展開サポート窓口」の設置を進めている。窓口には、海外ビジネスに詳しい専門家「海外サポート専門員(海外ビジネス・シェルパ)」を配置し、海外展開に関する課題や疑問など、企業のニーズや状況に応じた個別相談に対応する。
(松本大介)
(日本)
ビジネス短信 adedc6474b68ad0f
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ジェトロ、「海外展開サポート窓口さがみはら」開所記念式典・セミナーを開催
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/adedc6474b68ad0f.html
主な数値
| 開所記念式典・セミナー参加者数 | 71人 |
|---|---|
| ジェトロ国内事務所数 | 48カ所 |
この事例から確認すべきポイント
ジェトロが地域の中堅中小企業の海外展開支援を強化していることが明確に示されています。特に、地域に密着した「海外展開サポート窓口」の設置と専門家「海外サポート専門員」の配置は、企業が海外ビジネスに抱える具体的な課題や疑問に対し、個別相談を通じてきめ細やかな支援を提供する意図が読み取れます。地政学リスクやサプライチェーンの見直しといった最新のビジネス環境を踏まえた情報提供、および先行企業の成功・苦労事例の共有は、これから海外展開を目指す企業にとって実践的な学びの機会となるでしょう。広報担当者は、自社の海外展開支援ニーズと合致する支援機関の情報を常に収集し、活用を検討すべきです。また、支援機関との連携を通じて、自社の取り組みを効果的に発信する機会も探ることが重要となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-24
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