鈴木農林水産大臣の海外出張(フランス)結果概要について
この発表の要点
- 鈴木農林水産大臣がフランスを訪問し、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けたトップセールスを実施した。
- 現地大手スーパーや寿司製造事業者に対し、日本産米への置き換えや試験販売を要請した。
- 日本産食品・日本産米のPRイベントが開催され、日本産品の魅力が発信された。
企業・自治体への影響
本発表は、日本産農林水産物・食品の輸出に関わる農業生産者、食品製造業者、卸売業者、小売業者に直接的な影響を与えます。特に、フランス市場への参入や既存取引の拡大を目指す企業にとっては、政府の支援や市場開拓の動向を把握する上で重要な情報となります。
対応すべきこと
- 農林水産省の輸出戦略やフランス市場の動向に関する追加情報を確認する。
- 自社の製品が日本産米や和牛など、輸出促進対象品目と関連するか確認する。
- フランス市場への輸出を検討している場合、現地の流通チャネルや消費者の反応について情報収集を行う。
対応優先度: 中 日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた政府の取り組みであり、関連業界の企業にとってはビジネス機会創出や市場動向把握の点で重要性が高い。
対象部門: 経営者 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農業・食品 |
| 発表日 | 2026-06-20 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
令和8年6月20日
農林水産省
鈴木農林水産大臣は、令和8年6月19日(金曜日)に、フランスを訪問しました。現地系大手スーパー、寿司製造事業者及び日本食材の卸事業者に対し、寿司等に使用される米を日本産米に置き換えることについて要請を行うとともに、日本産食品・日本産米のPRイベントに出席し、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けたトップセールスを行いました。
1.現地系大手スーパー及び日本食材卸事業者との意見交換
鈴木農林水産大臣は、現地系大手スーパー及び日本食材卸事業者と意見交換を行い、日本産米の試験的な販売に向けた課題等について伺うとともに、日本産米の取扱いについて要請しました。
現地系大手スーパー(カルフール)幹部等との意見交換
2.寿司製造及び日本食卸事業者との意見交換
鈴木農林水産大臣は、フランスの寿司製造事業者等との間で、フランス国内のスーパーで運営している寿司スタンド向けで使用している米に日本産米を試験的に導入するに当たっての課題等について意見交換を行うとともに、日本産米への置換えについて要請しました。
フランス寿司製造事業者(オンライン)等との意見交換
3.現地系大手スーパーの視察及び意見交換
鈴木農林水産大臣は、現地系大手スーパーで和牛の試験販売の視察及び意見交換を行い、和牛に対する消費者の反応や店内で販売されるおにぎりの日本産米の導入に向けた課題等を伺うとともに、日本産米への置換えや和牛など日本産農林水産物・食品の取扱いの拡大について要請しました。
スーパー店舗内を視察される鈴木大臣
現地系大手スーパー(モノプリ)幹部等との意見交換
4.日本産食品・日本産米PRイベントへの出席
鈴木農林水産大臣は、現地系大手スーパーでの日本産食品・日本産米PRイベントに出席しました。当該イベントは、本年1月の訪仏の際のやり取りを踏まえて実現したものであり、味噌、日本酒等の日本産食品のPR販売や日本産米の試食、現地系大手スーパー及び製造事業者の協力を得て日本産米に置き換えたドライカレーなどの試験販売を通じ、日本産米や日本産食品の魅力が発信されました。
日本産食品等PRイベントにおけるテープカット
お問合せ先
輸出・国際局海外需要開拓グループ
担当者:総括班代表:03-3502-8111(内線3511)ダイヤルイン:03-3502-8058
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kaitaku/260620.html
時系列
- 2026-06-19 鈴木農林水産大臣がフランスを訪問し、現地大手スーパー、寿司製造事業者、日本食材卸事業者と意見交換を実施。
- 2026-06-20 農林水産省が鈴木農林水産大臣のフランス出張結果概要を発表。
この事例から確認すべきポイント
この発表は、農林水産省が日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、大臣自らが海外市場でトップセールスを行った事例を示しています。特に、フランス市場における日本産米の普及に注力しており、現地の大手スーパーや寿司製造事業者との直接的な意見交換を通じて、試験販売や導入に向けた具体的な課題を把握し、置き換えを要請している点が注目されます。また、過去の訪問でのやり取りが今回のPRイベント実現に繋がったことは、継続的な関係構築の重要性を示唆しています。企業広報の観点からは、政府機関が主導するこのような活動は、関連業界にとって新たなビジネスチャンスや市場開拓のヒントとなり得ます。特に、輸出を検討している食品関連企業は、政府の海外戦略やターゲット市場の動向を注視し、自社の製品がどのように貢献できるかを検討する良い機会となるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-20
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