企業プレスリリース

採用情報（期間業務職員（大臣官房会計課）募集情報）

厚生労働省大臣官房会計課が、期間業務職員（運転手）の募集を発表しました。任用予定期間は令和8年8月1日から令和9年3月31日までで、日給11,320円～14,390円、各種手当、退職手当、社会保険等が支給されます。応募にはハローワーク紹介状、履歴書、職務経歴書が必要で、令和8年6月22日（月）必着です。書類選考後、面接対象者には6月29日（月）までに連絡があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、厚生労働省の期間業務職員募集であり、主に公的機関での勤務を希望する個人に直接的な影響があります。企業や自治体にとっては、採用活動における募集要項の明確な記載方法や、応募書類の取り扱いに関する情報開示の参考となる事例です。

対応すべきこと

対応優先度： 低 　本発表は厚生労働省による期間業務職員の募集情報であり、一般的な採用活動に関する周知事項であるため。

対象部門： 人事 総務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

任用予定期間

令和８年８月１日 ～ 令和９年３月３１日
※原則として採用後１月間は条件付採用期間となります。
※任期満了後、任期を付して再採用の可能性があります（条件あり）。

勤務時間

９時００分～１７時４５分（昼休み１２時００分～１３時００分)
※勤務時間については変更する場合があります。
※業務の都合により、超過勤務を要する場合があります

勤務日

週５日（完全週休２日（土・日）制、祝日・年末年始休み）
給与等

1.日給 ※1
１１，３２０円～１４，３９０円（学歴・職歴等を考慮の上決定）
2.手当に相当する給与 ※2
期末・勤勉手当、通勤手当、超過勤務手当及び休日給の各手当に相当する給与を支給

※1日給額については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号、以下「給与法」という。）に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。
※2勤務の状況等に応じ、給与法及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。
※3任期中に給与法及び人事院規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

退職手当

あり（一定条件下で６月を超えて勤務した場合、国家公務員退職手当法が適用されます）。

加入保険等

雇用保険（ただし、国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります）、社会保険（ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入）。

応募方法

「期間業務職員（運転手）選考書類在中」と朱書きした封筒により、ハローワーク紹介状、履歴書（学歴、資格等必要事項を記載し、写真を貼付したもの）、職務経歴書を下記書類送付先までお送りください（令和８年６月２２日（月）必着）。
携帯電話、電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に記載してください。
書類選考の結果、面接を行う方のみ、令和８年６月２９日（月）までに面接日時等をご連絡いたします。
応募書類については返却しませんので、あらかじめ御了承ください（当方で、責任を持って廃棄いたします）。

書類送付先 連絡先

〒１００－８９１６
東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館
厚生労働省大臣官房会計課 管理室管理係 担当：中元、山上
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（代表）
（内線４７３１又は４７３３）

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出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/saiyou/hijoukin/hj-daijinkanboukaikeika-jidousyauntengyoumu.html

時系列

主な数値

日給額 11,320円～14,390円円
任用予定期間 2026-08-01から2027-03-31期間
勤務日数 週5日日
応募締切日 2026-06-22日付
面接連絡日 2026-06-29日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省による期間業務職員（運転手）の募集に関するもので、任用期間、給与、勤務条件、応募方法、選考スケジュールが具体的に示されています。企業広報の観点からは、採用活動における情報開示の透明性と具体性の重要性が示唆されます。特に、任用期間、給与体系（日給、各種手当、退職手当、保険加入条件）、勤務時間、応募締切日、選考プロセス（書類選考、面接、連絡期日）など、求職者が判断するために必要な情報を網羅的に提供している点が評価できます。また、応募書類の取り扱いについても明記されており、個人情報保護の観点からも参考になります。公的機関の採用情報として、法令（給与法、人事院規則、国家公務員退職手当法など）への準拠を明示している点も、信頼性を高める要素です。採用活動を行う企業は、本事例を参考に、求職者にとって分かりやすく、かつ法的な要件を満たした情報提供を心がけるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-09

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