令和8年熊本地震における航空機搭載合成開口レーダー観測データの公開
この発表の要点
- NICTが令和8年熊本地震の地表変化観測データを公開した。
- 観測には航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR X3）が用いられた。
- データは被災状況把握、災害復旧、防災・減災対策への活用を目的としている。
企業・自治体への影響
災害発生地域に事業所を持つ企業や自治体は、公開された高分解能の観測データを活用することで、被災状況の把握、復旧計画の策定、および将来の防災・減災対策の検討に役立てることができます。特に、インフラ関連企業や建設業、地域防災を担う自治体にとって、具体的な被害状況の分析に資する情報となります。
対応すべきこと
- NICTホームページで公開された観測データの詳細を確認する。
- 自社の事業所やサプライチェーンが観測対象地域に含まれるか確認し、データ活用を検討する。
- 災害発生時の情報収集体制やBCP（事業継続計画）におけるデータ活用について見直す。
- 関係部門（防災担当、施設管理、事業企画など）へ本発表を共有し、活用可能性を検討する。
対象部門： 経営者 総務 広報
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 研究開発 |
| 発表日 | 2026-08-04 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年熊本地震における航空機搭載合成開口レーダー観測データの公開
報道資料
令和8年8月4日
令和8年熊本地震における航空機搭載合成開口レーダー観測データの公開
総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、令和 8 年 7 月 28 日に発生した令和 8 年熊本地震について、同月 31 日に航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR X3）を用いて熊本周辺の地表の変化状況の観測を行い、観測データを NICT ホームページにおいて公開しました。
1 概要
総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、令和 8 年 7 月 28 日に発生した令和 8 年熊本地震について、NICT が開発した「航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR X3）」を用いて、熊本周辺の地表の変化状況の観測を同月 31 日に実施しました。
Pi-SAR X3 は、観測自由度の高い航空機に搭載し、電波を用いることで昼夜・天候に左右されずに地表面を高分解能（15cm）で画像化することができるレーダーであり、災害時の被災状況の把握等への活用が期待されています。
本観測データは、被災状況の把握、災害復旧及び今後の防災・減災対策への活用を目的として公開するものです。
2 観測データの入手方法
本観測データは、以下の NICT ホームページにて公開しています。なお、データの内容、利用条件その他詳細については、NICT ホームページを御確認ください。
＜公開先 URL＞
https://www2.nict.go.jp/res/news/news_202607.html
＜関連情報＞
○航空機搭載合成開口レーダープロジェクト
https://www2.nict.go.jp/res/sar.html
連絡先
国際戦略局 技術政策課 研究推進室
担当：上谷課長補佐、可児官、田村官
電話：03-5253-5726
E-mail：kensui-seika/atmark/ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止対策のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。メール送付の際は「/atmark/」を「@」に直してください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000469.html
時系列
- 2026-07-28 令和8年熊本地震が発生
- 2026-07-31 航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR X3）を用いて熊本周辺の地表変化状況の観測を実施
- 2026-08-04 観測データをNICTホームページにおいて公開
主な数値
| Pi-SAR X3の分解能 | 15cm |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本発表は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が、大規模災害発生時に迅速な情報収集と公開を行う体制を確立していることを示しています。航空機搭載合成開口レーダー（Pi-SAR X3）のような先進技術を災害対応に活用することは、被災状況の早期把握、復旧活動の効率化、そして将来の防災・減災計画策定において極めて重要です。企業や自治体は、このような公開データを活用することで、自社の事業継続計画（BCP）や地域防災計画の見直し、サプライチェーンのリスク評価などに応用できる可能性があります。また、災害発生時の情報公開の迅速性や、専門機関との連携の重要性も示唆しており、広報担当者は災害発生時の情報収集・公開体制について、自社の取り組みを再確認する機会となるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-04
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