統計・調査データ

毎月勤労統計調査［地方調査］－令和７年12月分結果概要

厚生労働省は、毎月勤労統計調査の地方調査における令和7年12月分の結果概要を公表しました。本発表は、各都道府県が集計・公表した結果を厚生労働省が取りまとめたもので、事業所規模別（5人以上、30人以上）および産業別（調査産業計、製造業）の統計表が含まれています。全国調査の数値とは異なり、詳細な結果については各都道府県の統計主管課へ問い合わせるよう案内されています。

この発表の要点

厚生労働省が毎月勤労統計調査の地方調査（令和7年12月分）結果概要を公表した。
本調査結果は各都道府県が公表したデータを厚生労働省が取りまとめたもので、全国調査とは異なる。
詳細な結果は各都道府県の統計主管課に問い合わせる必要がある。

企業・自治体への影響

企業は、自社の所在地における労働市場の動向や賃金水準を把握する上で、本調査結果を参考にできます。特に、人事・労務部門は賃金改定や採用戦略の策定において、地方ごとの詳細データを確認することが重要となります。自治体は、地域経済や雇用情勢の分析に活用できます。

対応すべきこと

自社の事業所が所在する都道府県の統計主管課に問い合わせ、詳細な地方調査結果を確認する。
人事・労務部門は、本調査結果を参考に自社の賃金水準や雇用状況を分析する。
経営層や関連部門へ、地方ごとの労働市場動向に関する情報として共有する。
広報部門は、自社の労働環境に関する情報発信の際に、公的統計データとして活用を検討する。

対応優先度： 中　企業の人事・労務戦略や地域経済の動向把握に資する情報であり、直接的な対応期限はないものの、継続的な情報収集が推奨されるため。

対象部門： 経営者人事経理広報

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	厚生労働省
発表日	2026-06-02
分類	統計・調査データ

発表された内容

統計表
2026(令和８)年６月２日

表名

表1 事業所規模5人以上調査産業計 [17KB]

表2 事業所規模30人以上調査産業計 [17KB]

表3 事業所規模5人以上製造業 [17KB]

表4 事業所規模30人以上製造業 [17KB]

エクセルデータ一括ダウンロード [34KB]

注：1）全国の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であって、都道府県別の地方調査結果の平均や合計ではありません。
2）地方調査は、各都道府県が集計・公表しています。このホームページでは、各都道府県が公表した地方調査結果を厚生労働省で取りまとめて、掲載しているものです。詳細な結果などについては、各都道府県の統計主管課にお問い合わせください。

問い合わせ先

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
（担当・内線）労働統計活用・情報提供係（7670）
（電話代表） 03（5253）1111
（ダイヤルイン） 03（3595）3145

出典: 厚生労働省新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/0712/index.html

時系列

2026-06-02　毎月勤労統計調査［地方調査］令和7年12月分結果概要の統計表が公開された。

この事例から確認すべきポイント

本発表は、厚生労働省が各都道府県の「毎月勤労統計調査［地方調査］」の結果を取りまとめたものであり、全国調査とは異なる性質を持つ点に留意が必要です。企業が労働市場の動向や賃金水準を把握する際、全国平均だけでなく、自社の事業所が所在する都道府県の具体的なデータを確認することが重要となります。特に、地方ごとの経済状況や産業構造の違いが賃金動向に与える影響は大きいため、詳細な分析には各都道府県が公表する元データに当たるべきです。また、統計データの利用にあたっては、調査対象の事業所規模や産業分類が自社の状況と合致しているかを確認し、適切な比較を行うことが求められます。広報担当者は、自社の労働環境や賃金に関する情報を発信する際、こうした公的統計データを根拠として用いることで、客観性と信頼性を高めることができます。

公式出典

厚生労働省

更新履歴

公開日: 2026-06-02