デジタル決済促進法が施行、金融包摂に期待も情報保護に課題

2026年11月09日

メキシコ政府は11月4日、「デジタル・電子決済のためのデジタル経済法（デジタル決済促進法）」を官報で公布し、翌5日に施行した。同法は、QRコード、近距離無線通信（NFC）、カード、電子送金などのデジタル・電子決済手段の導入・普及を促す（新法第1条）。

メキシコでは現金依存が根強い。国家銀行証券委員会（CNBV）と国立統計地理情報院（INEGI）が実施した2024年の全国金融包摂調査（ENIF）によると、500ペソ（約4,250円、1ペソ＝約8.5円）以下の買い物で現金を頻繁に使う成人は85.2％に上った。政府は、即時送金システムSPEI、QRコード決済CoDi、携帯電話番号を使う送金サービスDiMoなど（注1）、既存インフラと実際の利用との隔たりを課題とする。新法には、決済履歴の蓄積を通じ、個人や零細・中小企業の信用アクセスを改善し、金融包摂と経済活動のフォーマル化を進める狙いがある。

新法は、住民登録単一コードのデジタル版（CURP Digital）を金融サービスのオンライン契約における本人確認手段として認める（第5条）。また、本人の申請に基づき、「市民デジタルファイル」に保存された文書・情報を金融機関が利用でき、同ファイル内の電子文書には紙と同等の法的効力を認める（第7～9条、注2）。

行政機関には、行政手続きや公共サービスでデジタル・電子決済を受け入れるための措置を求める（第10条）。民間事業者の導入は原則任意だが（第11条）、大蔵公債省（SHCP）は、指定する戦略的分野・重要事業でデジタル・電子決済を唯一の支払い手段とすることができる（第13条）。ただし、障害時には現金または小切手による支払いを一時的に認める（第15～16条）。

SHCPは施行後15営業日以内に対象分野を指定し、各分野の所管当局は指定後15営業日以内に、対象事業者の義務、受け入れ条件、運用方法、現金からの移行期間などを定める実施規則を公布する（第14条、付則第3～4条）。メキシコ・インターネット協会（AIMX）は、制度の実施に当たり、通信環境の整備、利用者教育の充実、プライバシー保護の具体化が必要であるほか、決済手数料や端末導入費用を誰が負担するのかを明確にする必要があると指摘する（11月6日主要各紙掲載のAIMX見解）。

サイバーセキュリティーも課題だ。新法は、個人・生体情報の利用範囲や保存期間、アクセス履歴、漏えい時の通知・補償を具体的に規定していない。AIMXは、アクセス制限、電子署名付きの動的QRコード、認証・取引記録の保存、迅速な被害補償などを求めている。また、スペインに本社がある本人確認サービス企業ベリダス（Veridas）は、CURP Digitalだけでは遠隔口座開設時のなりすましを防げないとして、顔認証、本人の実在性を確認する「ライブネス判定」、ディープフェイクや仮想カメラによる不正入力の検知を組み合わせる必要があるとしている（ベリダス10月27日付分析）。新法が金融包摂につながるかは、今後の実施規則で利用者保護と事業者負担にどこまで配慮できるかに左右される。

（注1）SPEI（銀行間電子決済システム）は、メキシコ中央銀行が管理・運営するリアルタイム決済システムで、異なる金融機関の口座間で国内通貨建ての電子送金を24時間365日処理する。CoDiは、同中銀が開発した、QRコードやNFCを利用して携帯端末から支払い・代金回収を行うプラットフォームで、SPEIなどによる電子送金を利用する。DiMoは、金融機関のアプリ上で携帯電話番号と預金口座をひも付け、受取人の携帯電話番号のみで電子送金を行える仕組み。
（注2）CURP Digitalは、住民登録単一コード（CURP）のデジタル版で、デジタル環境における本人確認に利用する仕組み。市民デジタルファイル（Expediente Digital Ciudadano）は、行政機関が保有する本人の文書・情報をデジタルで保存・利用する仕組みで、本人の申請に基づき、金融サービスの契約などにも利用できる。新法はCURP Digitalの利用を強制しておらず、利用者はその他の公的身分証明手段を選択できる（新法第6条）。

（中畑貴雄）

（メキシコ）

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