経済・産業トレンド

シェインバウム大統領、パナマのムリーノ大統領と会談

メキシコのシェインバウム大統領とパナマのムリーノ大統領が7月15日に会談し、共同声明を発表しました。声明では、メキシコのテワンテペック地峡両洋間物流回廊（CIIT）とパナマ運河の相互補完性、交通・インフラ分野での協力拡大、およびパナマ運河の永久中立体制の再確認が主要な合意事項となりました。地域レベルではCELAC強化の重要性を再確認し、ラセンウジバエ根絶に向けた協力事例も言及。パナマ外相はインド訪問でパナマ中立条約への加盟を要請し、国際社会にパナマ運河の中立性支持を求めています。

この発表の要点

メキシコとパナマが、テワンテペック地峡両洋間物流回廊（CIIT）とパナマ運河の相互補完性を確認し、物流・インフラ分野での協力を拡大することで合意した。
両首脳は、パナマ運河の永久中立体制の有効性と、パナマの完全な主権を再確認した。
パナマ外相はインドに対しパナマ中立条約への加盟を要請し、国際社会にパナマ運河の中立性支持を求めている。

企業・自治体への影響

国際物流に携わる企業、特に中南米地域との貿易を行う企業は、メキシコのCIITとパナマ運河の連携強化による物流効率化の可能性を注視する必要があります。また、パナマ運河の国際的な中立性維持の動向は、グローバルサプライチェーンの安定性に影響を与えるため、貿易・物流部門は継続的な情報収集が求められます。

対応すべきこと

国際物流・貿易に関わる部門は、メキシコとパナマの物流インフラ連携に関する今後の詳細情報を継続的に収集する。
パナマ運河の国際的な中立性に関する動向を注視し、サプライチェーンへの潜在的影響を評価する。
ラセンウジバエの発生と対策に関する情報について、関連する農業・畜産業界の企業は確認する。

対象部門： 経営者広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-23
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月23日

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は7月15日、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領とメキシコ市で会談し、両国の共同声明を発表した。

共同声明では、メキシコのテワンテペック地峡両洋間物流回廊（CIIT）とパナマ運河が、物流・国際貿易・サプライチェーンの接続性を強化するための戦略的プラットフォームとして相互に補完することを強調した。また、鉄道分野におけるノウハウの共有を含め、交通・インフラ分野での協力を拡大することで合意した。さらに、両首脳は、1977年の「パナマ運河の永久中立および運営に関する条約（パナマ中立条約）」に基づき、パナマ運河の永久中立体制が依然として有効であり、パナマ運河に対するパナマの完全な主権を再確認した。

地域レベルにおいては、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）を各国間の対話、合意形成、協力の場として強化することの重要性を再確認した。また、シェインバウム大統領は、ラセンウジバエ（注）を根絶するための両国間の協力事例として、パナマのパコラにある工場をモデルとしたチアパス州メタパ・デ・ドミンゲスに開設されたバイオ工場を挙げ、ムリーノ大統領に感謝の意を伝えた。

パナマ外相はインドともパナマ運河の中立性を確認
パナマのマルチネス・アチャ・バスケス外相は7月20日、インドを訪問し、パナマ中立条約への加盟を正式に要請した。バスケス外相は、「運河の中立性はわが国の基本原則の1つである。運河は区別なく全ての国々に奉仕しており、パナマはその責務を絶対的な責任感を持って果たしている。われわれの目標は、世界貿易のために開放的で効率的かつ安全な運河を維持することだ。われわれは国際法を尊重しており、全ての国にも同様の対応を期待している。その意味で、インドもまた、これらの原則を推進する上で重要なパートナーとなり得る」と強調した。

パナマ運河については、米国のドナルド・トランプ大統領の「パナマ運河の支配権を取り戻す」旨の発言を発端に、中国政府も関与を強めるなど、米中対立の火種となる可能性を抱えている。パナマ政府としては、主権の維持や安全保障の観点から、パナマ運河の中立性支持を各国に求めているとみられる。バスケス外相はインド訪問につづき、7月21～24日にフィリピンで開催されるASEAN外相会議にも出席する。

（注）ラセンウジバエは、生きた牛や馬などの家畜・動物の皮膚や傷口に寄生し、その幼虫は寄生先の肉を食い荒らしながら成長する。ラセンウジバエの影響を抑えるため、放射線で繁殖不能にしたラセンウジバエを大量に生産する工場が、チアパス州メタパ・デ・ドミンゲスの工場であり、2026年7月2日に開所式が行われた。ラセンウジバエのメキシコでの発生を受け、2025年5月に米国はメキシコからの生きた牛・馬などの輸入を禁止していた。

（阿部眞弘）

（メキシコ、パナマ）

ビジネス短信 3d3d49dcc22b39f2

時系列

2025-05　米国がメキシコからの生きた牛・馬などの輸入を禁止
2026-07-02　チアパス州メタパ・デ・ドミンゲスに開設されたバイオ工場で開所式が行われた
2026-07-15　メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領とパナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領がメキシコ市で会談し、共同声明を発表
2026-07-20　パナマのマルチネス・アチャ・バスケス外相がインドを訪問し、パナマ中立条約への加盟を正式に要請
2026-07-21　バスケス外相がフィリピンで開催されるASEAN外相会議に出席（〜24日）

主な数値

パナマ中立条約締結年	1977年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、メキシコとパナマ両国が、物流・国際貿易における戦略的プラットフォームとしてのテワンテペック地峡両洋間物流回廊（CIIT）とパナマ運河の相互補完性を確認し、交通・インフラ分野での協力を強化する意向を示した点で重要です。特に、パナマ運河の永久中立体制の再確認は、米中対立の火種となる可能性を抱える現状において、パナマ政府が主権維持と安全保障の観点から中立性支持を国際社会に求めている姿勢を明確にするものと解釈できます。また、ラセンウジバエ根絶に向けた協力事例は、両国間の具体的な連携を示すものです。企業にとっては、中南米地域の物流インフラの動向や、国際的な貿易ルートの安定性に関する情報として注視すべき内容であり、サプライチェーン戦略に影響を与える可能性があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-23