経済・産業トレンド

チリの失業率が9.4％に、約5年ぶり高水準

チリの2026年3〜5月期失業率が9.4％に達し、前年同期比0.5ポイント上昇、約5年ぶりの高水準となりました。労働力人口の増加が雇用の伸びを上回ったことが主因で、女性の失業率が高く、インフォーマル雇用率も上昇しています。政府は労働市場の柔軟化を柱とする対策を検討しており、時間給契約制度の導入などを通じて雇用機会の拡大とインフォーマル雇用の正規化を目指す方針です。

この発表の要点

チリの失業率は9.4％に達し、約5年ぶりの高水準となった。
労働力人口の増加が雇用の伸びを上回り、女性の失業率やインフォーマル雇用率が高い。
政府は時間給契約制度の導入など、労働市場の柔軟化を通じた雇用機会拡大を検討している。

企業・自治体への影響

チリに進出している日本企業や、進出を検討している企業は、現地の雇用情勢悪化が事業運営や人材確保に与える影響を注視する必要があります。政府の労働市場柔軟化策は、雇用形態や労働時間管理の見直しを促し、人事・経理部門に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

チリの経済・労働市場に関する公式発表や関連ニュースを継続的に情報収集する。
チリ政府が検討する労働市場の柔軟化策（時間給契約制度など）の詳細を注視し、自社への影響を評価する。
現地法人や関係部門（人事、経理）と連携し、雇用情勢の変化に対応するための準備を進める。
チリにおける労働規制の動向を把握し、コンプライアンス体制を維持する。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	国立統計局（INE）
発表日	2026-07-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月02日

チリの労働市場の悪化が顕著となっている。国立統計局（INE）は6月30日、2026年3〜5月期の失業率は9.4％に達し、前年同期比で0.5ポイント上昇したと発表した。2021年以来およそ5年ぶりの高水準となった。失業率は41カ月連続で8％を上回っており、厳しい雇用市場が続いている。サンティアゴを擁する首都圏州では失業率が9.8％に達するなど都市部でも悪化がみられる。

今回の失業率上昇は、労働力人口の増加（前年比1.3％増）が雇用の伸び（0.8％増）を上回ったことが主因で、失業者数は6.9％増加した。特に女性の失業率は10.5％と依然高水準にあり、男性の8.6％を大きく上回るなど、男女格差も鮮明となっている。また、インフォーマル雇用率も27.0％と前年同期比1.0ポイント上昇し、雇用の質の低下も懸念される。平均労働時間は週37時間で前年同期比0.8％減少しており、労働時間の短縮と雇用拡大の両立が課題として浮上している。

こうした状況を受け、政府は労働市場の柔軟化を柱とする対策を検討している。特に、時間給契約制度の導入や年間ベースでの労働時間管理への見直しなど、時間給労働の拡大を通じて雇用機会を増やす方針だ。これにより、インフォーマル雇用の正規化や若年層、女性の就業機会拡大を図る狙いがある。

ダニエル・マス経済兼鉱業相は、失業率の高止まりについて「チリは長年にわたる不適切な公共政策の代償を払っている」と述べ、前政権下の政策が雇用情勢の悪化につながったとの見方を示した。その上で、労働規制の硬直性や賃上げ政策が企業の雇用創出余力をそいだとの認識を示し、投資促進や規制緩和を通じた雇用拡大を進める必要性を強調している。

チリの労働市場は、失業率の上昇とインフォーマル化の進展という二重の課題に直面している。政府の掲げる柔軟な働き方の導入が雇用の質と量の改善につながるか、今後の政策運営が注目される。

（橋爪優太）

（チリ）

ビジネス短信 7f497867c89324ab

時系列

2026-06-30　国立統計局（INE）が2026年3〜5月期の失業率を発表

主な数値

2026年3〜5月期の失業率	9.4％
前年同期比の失業率上昇幅	0.5ポイント
失業率8％超の連続期間	41カ月
首都圏州の失業率	9.8％
労働力人口の増加率（前年比）	1.3％
雇用の伸び率	0.8％
失業者数の増加率	6.9％
女性の失業率	10.5％
男性の失業率	8.6％
インフォーマル雇用率	27.0％
インフォーマル雇用率の前年同期比上昇幅	1.0ポイント
平均労働時間	37時間
平均労働時間の前年同期比減少幅	0.8％

この事例から確認すべきポイント

チリの失業率上昇は、労働力人口の増加が雇用の伸びを上回る構造的な課題を示唆しており、特に女性や若年層の雇用機会、インフォーマル雇用の正規化が喫緊の課題となっています。政府が検討する労働市場の柔軟化策は、企業にとって新たな雇用形態の導入や労働時間管理の見直しを促す可能性があります。日本企業がチリでの事業展開を検討する際や、既に進出している場合は、現地の雇用情勢の悪化が消費動向や人材確保に与える影響を注視し、政府の政策動向を継続的に把握することが重要です。また、労働規制緩和の動きは、進出企業にとって事業運営の柔軟性を高める機会となる一方で、労働者の権利保護や社会保障制度への影響も考慮する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-02