企業プレスリリース

第46回厚生科学審議会 臨床研究部会 開催案内

第46回厚生科学審議会臨床研究部会が2026年6月10日にハイブリッド形式で開催されることが発表されました。議題は、臨床研究中核病院の次期要件改正案および医療法改正に伴う要件改正についてです。一般参加者はオンラインで視聴可能であり、報道関係者は事前登録により現地傍聴ができます。医療機関や関係者は、今後の政策動向に影響を与える可能性があるため、会議内容を注視する必要があります。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療機関、特に臨床研究中核病院やその指定を目指す病院は、要件改正案が経営や研究活動に与える影響を注視する必要があります。また、医療法改正に関連する議論は、医療業界全体に広範な影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  医療政策の重要な変更につながる可能性のある審議会開催案内であり、関連する医療機関や研究機関は動向を注視する必要があるため。

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
発表日 2026-06-04
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月4日(木)
医政局研究開発政策課
小林、陣内(内線2689)

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3595)2430

第46回厚生科学審議会臨床研究部会 開催案内

標記の会議を下記のとおり開催いたしますのでお知らせします。

1.日時

令和8年6月10日(水) 12:00~14:00

2.場所

AP赤坂グリーンクロス Eルーム
(東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス 4F)

3.議題(予定)

1)臨床研究中核病院の次期要件の改正案について
2)医療法改正に伴う臨床研究中核病院の要件の改正について
3)その他

4.傍聴等について

今回の臨床研究部会は、オンラインとのハイブリッド開催とし、現地会場での傍聴は報道関係者のみとさせていただきます。
一般の方は、下記URLよりご視聴ください。

参加リンク

https://omc-webinar.webex.com/omc-webinar/j.php?MTID=m0d1f856ae5ffd5d9e58794e53ccb2259
ウェビナー番号:2512 644 1628
ウェビナー パスワード:JXrjXcbp653

当日、入室時にトラブルが発生した場合は下記へご連絡ください。
株式会社オーエムシー
電話番号:03-6810-1073(担当:松嶋・本田)
E-mailアドレス:a_honda@omc.co.jp

報道関係の方で傍聴を希望される方は、会場設営の関係上、あらかじめお申し込みをお願いします。

(1)申込方法
電子メールによりお申し込み下さい。
(2)宛先
株式会社オーエムシー 臨床研究部会担当 宛
E-mailアドレス:a_honda@omc.co.jp
(3)記載事項

[1]件名は「第46回厚生科学審議会臨床研究部会 傍聴希望」
[2]本文は傍聴希望者の

お名前(ふりがな)
連絡先住所、電話番号
勤務先又は所属団体
頭撮りの希望の有無

(4)申込締切
令和8年6月9日(火) 17時必着
(5)留意事項
傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守いただけない場合は、退場していただくことがあります。

[1]事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
[2]携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
[3]写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません。
(会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。)
[4]会議の妨げとならないよう静かにしてください。
[5]発熱等、風邪の症状が見られる場合や体調に不安がある場合は、傍聴をご遠慮ください。
[6]当日は手洗い・咳エチケット等、一般感染症対策の徹底へのご協力をお願いします。
[7]その他、部会長と事務局職員の指示に従ってください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73646.html

時系列

主な数値

開催回数 46回
開催日 2026-06-10日付
開催時間 2時間
報道関係者傍聴申込締切 2026-06-09 17:00日時

この事例から確認すべきポイント

この厚生労働省からの発表は、第46回厚生科学審議会臨床研究部会の開催を詳細に伝えています。主要議題である臨床研究中核病院の次期要件改正案および医療法改正に伴う要件改正は、日本の医療研究体制、特に高度な臨床研究を担う中核病院の運営に直接的な影響を及ぼす可能性があります。これらの要件変更は、研究プロトコル、倫理審査体制、施設基準など多岐にわたる側面で医療機関に新たな対応を求めることになり得ます。会議がハイブリッド形式で開催され、一般にはオンライン視聴が提供される一方で、報道関係者には事前登録制の現地傍聴が設けられている点は、議論の透明性を確保しつつ、特定のステークホルダーへの情報提供を管理する意図が伺えます。医療機関や関連研究機関は、この会議の議論の進捗と結果を綿密に追跡し、将来的な規制変更に先んじて準備を進めることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-04

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