経済・産業トレンド

滋賀で経済安全保障セミナーを開催、米中輸出管理の動向を解説

ジェトロは2026年7月30日、滋賀県草津市で中堅・中小企業向け経済安全保障セミナーを開催しました。本セミナーでは、米中輸出管理の動向と企業の取引に潜むリスクについて解説。ジェトロの専門家3名が講師を務め、地域の製造業関係者ら27人が参加しました。サプライチェーン上のリスク増大、中国のレアアース輸出管理強化、米国原産品が組み込まれた場合の規制対象など、企業が取るべき対応策が示されました。

最終確認日: 2026-08-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

製造業を中心に、サプライチェーンを持つ企業は、米中間の輸出管理規制強化による取引停止リスクに直面する可能性があります。特に、中国からのレアアース調達や米国原産品を使用する企業は、自社のサプライチェーンを詳細に点検し、規制への適合性を確認する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 製造
発表日 2026-08-14
分類 経済・産業トレンド
地域 滋賀県

発表された内容

2026年08月14日

ジェトロは7月30日、滋賀県草津市で「国境を越える米中の輸出管理、貴社の取引に潜むリスクとは」と題した、中堅・中小企業向けの経済安全保障関連セミナーを開催した。ジェトロ調査部の箱崎大主任調査研究員、中国北アジア課の藤原智生課長代理、米州課の葛西泰介リサーチマネージャーが講師を務め、地域の製造業企業関係者ら27人が参加した。

セミナーの様子（ジェトロ撮影）

箱崎主任調査研究員は、米中対立の行方と日本企業のサプライチェーンへの影響について解説した。米中関係の構造変化により、従来は企業間の合意で成立していた取引が、規制や制度といったコントロール外のリスクの増大によって、当事者だけでは完結しなくなっていると指摘した。また、製品の規制該当性や最終用途など、事前に確認すべき事項が増え、企業の意思決定の前提も変化していると説明。その上で、こうした影響は規模にかかわらずサプライチェーンに関わるあらゆる企業に及ぶため、依存先や重要な調達先を把握し、代替策を検討するなど、取引停止リスクに備えて影響を最小化する準備が重要であると強調した。
藤原課長代理は、中国の輸出管理の概要とともに、特に2025年4月に中・重希土類レアアース7種の輸出管理が強化（2025年4月7日記事参照）されて以降、レアアースを含む永久磁石を中心に両用品目の中国からの輸出が滞るケースが継続的に発生している状況を説明した。直接、中国企業と取引をしていなくても、実際にレアアースの供給が止まって初めて自社のサプライチェーン上にあることを知るケースもあると指摘。その上で、輸出許可の取得可否や取得までの期間がサプライチェーン上の大きなリスクとなっており、中国側の輸出管理対象品目や関連HSコードの確認、自社サプライチェーンの点検、情報管理に加え、再輸出規制の拡大も見据えた対応が必要であると説明した。
葛西リサーチマネージャーは、米国の輸出管理について「米国から輸出をしていないから関係ない」とはならず、米国原産品が組み込まれている場合などでは一定の条件下で、規制の対象となりうることなどを、実際の事例の紹介とともに説明した（詳細は、「『安全保障貿易管理』早わかりガイド」参照(3.3MB)）。その上で、今後気を付けるべき動向として現在、暫定停止中の輸出管理規則（EAR）上の「関連事業体ルール」（2025年9月30日記事、10月3日記事、10月31日記事参照）や、今後、米国議会で可決される可能性がある「MATCH法案」（2026年4月20日記事参照）について紹介した。また関税について、7月24日から適用が開始された301条関税（2026年7月24日記事、7月31日記事参照）について解説した。
（和田拓己）

（日本、米国、中国）

ビジネス短信 46846cb091837499

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/46846cb091837499.html

時系列

主な数値

セミナー参加者数 27人
中国の輸出管理強化対象レアアース種類数 7種

この事例から確認すべきポイント

本セミナーは、米中対立の激化に伴う経済安全保障リスクが、企業のサプライチェーンに与える影響の広がりと複雑さを浮き彫りにしています。特に、中国のレアアース輸出管理強化や米国の輸出管理規則は、直接取引がない企業であっても、サプライチェーンを通じて影響を受ける可能性を示唆しています。企業は、自社のサプライチェーンを詳細に点検し、製品の規制該当性や最終用途の確認、代替調達先の検討など、多角的なリスク管理体制を構築する必要があります。また、関連法案や関税動向など、常に最新の情報を収集し、専門家と連携しながら対応策を講じることが、事業継続性を確保する上で不可欠であると示唆されています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-14 ／ 最終確認: 2026-08-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-08-15

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