企業プレスリリース

自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第11回）

総務省は、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第11回）を2026年6月23日にWEB会議形式で開催すると発表しました。議題は、第3期報告書（案）に対する意見募集の結果と、それを踏まえた今後の対応についてです。本研究会は傍聴が可能で、希望者は2026年6月22日13時までに事前登録が必要です。

この発表の要点

自動運転時代の次世代ITS通信に関する研究会が2026年6月23日に開催される。
第3期報告書（案）への意見募集結果と今後の対応が議題となる。
傍聴は事前登録制で、2026年6月22日13時までに申し込みが必要。

企業・自治体への影響

自動車メーカー、ITS関連技術開発企業、通信事業者、および関連する研究機関は、本研究会の議論が将来の自動運転技術やITS通信規格に影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要があります。特に、研究会の報告書は、技術開発や事業戦略に重要な示唆を与える可能性があります。

対応すべきこと

自動運転やITS通信に関わる企業は、本研究会の開催情報を関係部門へ共有する。
傍聴を希望する場合は、2026年6月22日13時までに登録を完了する。
会議の議題や今後の対応について、総務省の公式発表を継続的に確認する。

対応優先度： 中　自動運転およびITS通信の将来的な技術・政策動向を決定する重要な研究会であり、関連業界への影響が大きいため。

対象部門： 経営者広報情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	自動車・交通 / 通信・IT
分類	企業プレスリリース
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月23日（火）13:00〜14:00

場所
WEB会議

議題（予定）
(1) 第3期報告書（案）に対する意見募集の結果等について
(2) 第3期報告書を踏まえた今後の対応について
(3) その他

傍聴について
本研究会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議での傍聴とさせていただきます。
（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年6月22日（月）13:00まで（時間厳守）に下記フォームからご登録願います。システムの仕様上、事前の傍聴登録をされていない方は、傍聴いただくことができません。
https://ministries-soumu.webex.com/weblink/register/re5aea9caaba68d4de69918aa72c2f912
※ご登録いただいたメールアドレスでのみ傍聴可能です。
※取得した個人情報は適切に管理し、会議に必要な連絡以外の用途に利用しません。
（2）傍聴希望者多数の場合の制限
WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。なお、傍聴可能な方には、特段のご連絡はいたしません。
（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
1．必ずマイクをミュートにし、ビデオをオフにしていただくようお願いいたします。
2．会議の録画及び録音は、特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
3．その他、研究会座長及び事務局職員の指示に従うようお願いいたします。

連絡先

総合通信基盤局電波部移動通信課
新世代移動通信システム推進室
（担当林補佐、松尾係長、本多官、堤官）
TEL : 03-5253-5896
E-mail: nextgen_itsradio_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会

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出典: 総務省ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/Next_Generation_ITS/02kiban14_04001335.html

時系列

2026-06-22　傍聴申込締切（13:00まで）
2026-06-23　自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第11回）開催（13:00〜14:00）

この事例から確認すべきポイント

総務省が開催する「自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会」は、自動運転技術の進化に不可欠な通信インフラの方向性を議論する重要な場です。今回の第11回会合では、第3期報告書（案）に対する意見募集の結果が共有され、その内容を踏まえた今後の具体的な対応が検討される予定です。これは、自動車メーカー、通信事業者、ITS関連技術開発企業にとって、将来の技術標準や政策動向を予測する上で極めて重要な情報源となります。傍聴は事前登録制であり、参加を希望する企業は期限厳守で手続きを行う必要があります。会議で議論される内容は、自動運転社会の実現に向けたロードマップに直接影響を与えるため、関連業界は公式発表や議事録を継続的に確認し、自社の事業戦略に反映させる準備が求められます。現時点で取得できた本文からは、報告書（案）の詳細や意見募集の内容は確認できませんでしたが、詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-16