経済・産業トレンド

2026年上半期の訪問外国人数は前年同期比14.9%増

ベトナム統計局は2026年上半期(1~6月)の外国からの訪問者数が1,225万1,850人となり、前年同期比14.9%増加したと発表しました。これにより、政府が掲げる年間目標2,500万人の約50%を上半期で達成しました。ロシアからの訪問者数が前年同期比2.9倍に大幅増加した一方、日本は順位を後退。欧州や東南アジア諸国からの訪問者数も好調に推移しており、航空路線の拡大が寄与しています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ベトナムへの観光関連事業を展開する企業や、ベトナム市場への進出を検討する企業にとって、市場の成長性を示す重要な指標となります。特に、航空会社、旅行代理店、ホテル、小売業、飲食業などの部門は、国・地域別の訪問者数動向を分析し、ターゲット市場戦略を見直す必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ベトナム統計局
業界 観光
発表日 2026-07-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月28日

添付資料(138 KB)

ベトナム統計局は7月3日、2026年上半期(1~6月)の外国からのベトナム訪問者数(推定)が1,225万1,850人だったと発表した。前年同期の1,066万5,000人(2025年7月23日記事参照)から14.9%増加した。政府が掲げる2026年の年間目標2,500万人(2026年2月6日記事参照)の約50%を上半期で達成した。

訪問者数の内訳をみると、上位3カ国・地域は、中国269万6,000人(前年同期:272万7,000人)、韓国216万1,000人(同220万8,000人)に続き、ロシア74万3,000人(同26万人)が3位となった。ロシアからの訪問者数は前年同期比2.9倍と大幅に増加した。一方、日本は44万2,000人(同39万3,000人)と増加したものの、順位は前年の5位から8位に後退した(添付資料表参照)。

東南アジア諸国からの訪問者数も好調に推移している。ベトナム統計局(7月3日)が発表した情報によると、2026年上半期の訪問者数の伸び率は、フィリピンが前年同期比67.6%増と最も高く、カンボジア(同41.2%増)、シンガポール(同29.4%増)、インドネシア(同26.5%増)、マレーシア(同23.4%増)、タイ(同10.0%増)など近隣国が大きく上昇した。

地域別にみると、欧州からの訪問者数の増加率は前年同期比56.1%と最も高かった。国別では、ポーランド(同52.1%増)やチェコ(同30.1%増)のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリアなどでも堅調に増加した。南アジアでは、インドが同45.6%増と高い伸び率を記録した。

航空会社の路線拡大が訪問者数増加に寄与
ベトナムでは2026年1月から6月までにインドネシア、フィリピン、台湾、欧州などとの国際線の新規就航が相次ぎ、航空便の利便性が高まっている。主な新規就航は次のとおり。

エアアジア航空は3月、バリおよびマニラとダナンを結ぶ路線を就航。

サン・フーコック・エアウェイズは3月、台北とフーコックを結ぶ便を初めて就航。

ベトナム航空は4月、プーケットとホーチミンを結ぶ便を就航。また、6月にアムステルダムとハノイを結ぶ便が初めて就航。

(グエン・ティエン)

(ベトナム)

ビジネス短信 921b0ba15a07ba52

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2026年上半期の訪問外国人数は前年同期比14.9%増

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/921b0ba15a07ba52.html

時系列

主な数値

2026年上半期訪問外国人数 12251850人
前年同期比増加率 14.9%
2026年年間目標 25000000人
中国からの訪問者数(2026年上半期) 2696000人
韓国からの訪問者数(2026年上半期) 2161000人
ロシアからの訪問者数(2026年上半期) 743000人
ロシアからの訪問者数前年同期比 2.9倍
日本からの訪問者数(2026年上半期) 442000人
欧州からの訪問者数増加率(前年同期比) 56.1%
インドからの訪問者数増加率(前年同期比) 45.6%

この事例から確認すべきポイント

この発表は、ベトナムの観光産業が2026年上半期に顕著な成長を遂げたことを示しており、特に欧州や一部の東南アジア諸国からの訪問者数の伸びが大きく、航空路線の新規就航がその要因として挙げられています。一方で、日本からの訪問者数は増加したものの、全体の中での順位は後退しており、市場構造の変化がうかがえます。企業は、ベトナム市場への進出や既存事業の拡大を検討する際、国・地域別の訪問者数の動向や、航空路線の利便性向上といったインフラ整備の状況を詳細に分析する必要があるでしょう。特に、ロシアや欧州からの訪問者層をターゲットとしたサービスやプロモーション戦略の再検討が求められる可能性があります。現時点で取得できた本文からは、添付資料の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-28

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