制度・法令改正 制度改正予定

厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について

厚生労働省は、令和8年10月に実施される主な制度変更を発表した。企業に対するカスタマーハラスメント対策等の義務化、同一労働同一賃金ガイドラインの改正、地域別最低賃金の改定（全国加重平均1,177円）、生活扶助基準の見直し、年金制度関連では被用者保険の適用拡大に伴う経過措置や賃金要件の撤廃、育児期間の国民年金保険料免除制度の導入などが予定されており、幅広い雇用・労働・福祉・年金分野での対応が求められる。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

企業・自治体への影響

全ての事業主および労働者に対し、カスタマーハラスメント対策の義務化、同一労働同一賃金ガイドラインの改正、最低賃金の改定、社会保険適用の変更など多大な影響を与える。総務、人事、労務部門において就業規則や賃金体系、雇用管理体制の見直しが必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 人事 法務 経営者

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 制度・法令改正

発表された内容

令和８年10月）について

厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について

令和８年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせ致します。

雇用・労働関係

項目名
内容
主な対象者

担当部局

（問い合わせ先）

リンク

企業へのカスタマーハラスメント対策等義務化の施行
○カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するために必要な雇用管理上の措置が全ての事業主に義務付けられる。
全ての事業主
雇用環境・均等局
雇用機会均等課
（内線）7846
厚生労働省HP（職場におけるハラスメントの防止のために）

あかるい職場応援団

同一労働同一賃金ガイドライン等の改正
○同一労働同一賃金ガイドライン等の改正
賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞について新たに記載が追加される。
○雇入れ時、派遣時における労働条件明示事項の追加
「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」の明示が必要となる。
短時間・有期雇用労働者とその事業主
派遣労働者と派遣元事業主及び派遣先
雇用環境・均等局
有期・短時間労働課
（内線）5284
職業安定局
需給調整事業課
（内線）5745
同一労働同一賃金特集ページ

派遣労働者の同一労働同一賃金について

最低賃金の改定
○都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が10月１日以降順次改定される。
○全ての都道府県において、時間額54円から65円の引上げとなる（全国加重平均1,177円）。
全ての労働者とその使用者
労働基準局
賃金課
（内線）5373
令和８年度地域別最低賃金改定状況

必ずチェック 最低賃金

福祉関係

項目名
内容
主な対象者

担当部局

（問い合わせ先）

リンク

令和８年10月生活扶助基準の見直し
○生活扶助基準における令和５年度以降実施してきた臨時的・特例的な対応について、令和８年10月から１年間、以下の措置を実施。
・令和４年の生活保護基準部会の検証結果に基づく令和元年当時の消費実態の水準への特例加算（現行：世帯人員一人当たり月額 1,500 円）について、1,000円引き上げて月額2,500円とする
・加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯について、従前の基準額を保障する。
生活保護受給者
社会・援護局
保護課
（内線）2832

年金関係

項目名
内容
主な対象者

担当部局

（問い合わせ先）

リンク

企業規模要件撤廃等に伴う経過措置（就業調整を減らすための保険料調整）の導入
○令和7年年金制度改正で被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大されることに伴い適用事業所となった比較的小規模な事業所で働く短時間労働者について、被用者保険加入に伴う手取りの減少を緩和するため、短時間労働者の保険料負担を軽減できる制度を設ける。
新たに被用者保険の適用事業所となった事業所及び該当事業所で働く短時間労働者
年金局
年金課
（内線）3337
保険料調整制度のご案内｜日本年金機構

短時間労働者の被用者保険の適用における賃金要件の撤廃
○最低賃金が1,016円以上の地域では、週20時間働くことで被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用における賃金要件（月額8.8万円、年額換算で約106万円）を満たすことから、全国の最低賃金が1,016円以上となっていることを踏まえ、被用者保険の適用における賃金要件を撤廃する。
被用者保険の適用事業所及び該当事業所で働く短時間労働者
年金局
年金課
（内線）3337
社会保険の加入対象の拡大について（2－②）｜厚生労働省

最低賃金の減額特例対象者に対する被用者保険の適用に関する措置
○短時間労働者の被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用における賃金要件（月額8.8万円）の撤廃を踏まえ、最低賃金法の減額特例許可の対象である短時間労働者の賃金が月額8.8万円未満の場合には、被用者保険の被保険者としないこととしつつ、本人の希望に応じて任意で加入できる措置（事業主の同意は不要）を設ける。
最低賃金法の減額特例許可対象者
年金局
年金課
（内線）3337

育児期間の国民年金保険料免除制度の導入
○国民年金第1号被保険者が、1歳未満の子を養育している期間について、国民年金保険料の納付が免除される「育児期間免除制度」が始まる。
〇免除された期間も保険料を納付したものとして扱われ、将来の年金額に反映される。
国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、フリーランス、学生、無職の方等）で、1歳未満の子と同一住所である実父母、養父母
年金局
年金課
（内線）3337
育児期間の国民年金保険料免除制度

お問い合わせ先

政策統括官（総合政策、労使関係担当）付政策統括室

（担当・内線）室長補佐 米澤（7704）
政策第一班長 土屋（7691）
代表:03-5253-1111
直通:03-3595-2159

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76324.html

時系列

主な数値

最低賃金引上げ額 54から65円
全国加重平均最低賃金 1,177円
生活扶助基準の特例加算額（現行） 1,500円
生活扶助基準の特例加算額（改定後） 2,500円
育児期間の国民年金保険料免除の対象となる子の年齢 1歳未満

この事例から確認すべきポイント

本発表は、令和8年10月に予定されている労働法制・社会保障制度の大型改正を網羅している。企業実務においては、カスタマーハラスメント防止措置の義務化、同一労働同一賃金ガイドラインの改正、最低賃金の引上げ、被用者保険の適用拡大および賃金要件の撤廃など、多岐にわたる対応が必要となる。特に雇用管理体制の見直しや賃金体系の再確認、社会保険の加入手続きなど、総務・人事・労務部門における事前準備が不可欠である。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できない事項もあるため、詳細は公式出典や各担当部局への確認が推奨される。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-29 ／ 最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-29

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