経済・産業トレンド

シンガポール、「2026年人口概況」発表、65歳以上の割合21%超え「超高齢社会」入り

シンガポール首相府国家人口・人材局は「2026年人口概況」を発表した。65歳以上の割合が21.4%となり、国連定義の「超高齢社会」に突入した。総人口は大型プロジェクト背景の外国人労働者増加により前年比1.6%増の620万8,523人となったが、2025年の合計特殊出生率は過去最低の0.87と少子化も深刻化している。

最終確認日: 2026-09-30

この発表の要点

企業・自治体への影響

シンガポール国内で事業を展開する企業や自治体において、少子高齢化に伴う消費市場の変化や労働環境への影響が想定される。特に経営企画、人事、営業部門においては、現地の労働力確保やターゲット層の変化に対する戦略見直しが求められる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 人事 総務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 シンガポール首相府国家人口・人材局(NPTD)
業界 建設・不動産
発表日 2026-09-29
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月29日

シンガポール首相府国家人口・人材局(NPTD)が9月25日に発表した「2026年人口概況」によると、国民に占める65歳以上の高齢者の割合は2026年6月末時点で21.4%と、21%を超えた。これにより、同国は国連が定義する「超高齢社会」入りした。

同国では65歳以上の高齢者の割合が2016年の13.7%から2026年に21.4%と拡大し、高齢化が急速に進行している(2023年4月26日記事参照)。NPTDは、高齢者の割合が2030年には24.0%、2035年には26.1%へと一段と拡大すると予想している。

一方、2025年の国民の出生数は2万6,071人と、前年比10.8%減少した。国民〔外国人の永住権者(PR)を含む〕の出生率(合計特殊出生率)は0.87と、2024年の0.97から低下して、過去最低となるなど、少子化も進行している。ローレンス・ウォン首相兼財務相は8月23日の独立記念集会の演説(ナショナルデー・ラリー)で、出生から17歳までに国民1人当たり総額で約7万シンガポール・ドル(約861万円、Sドル、1Sドル=約123円)を支給する育児支援の拡充策を発表した。

なお、2025年にシンガポール国籍を新規取得した人は2万5,094人と2024年(2万2,766人)を上回った。少子高齢化が進むなか、外国人の移民が国民の増加を支えている(2025年10月6日記事参照)。

人口1.6%増、大型工事で外国人労働者の増加が牽引
シンガポールの総人口は2026年6月末時点で620万8,523人と、前年比1.6%増加した。このうち、国民は368万4,888人と0.7%増にとどまった。外国人永住権者(PR)は54万6,636人と0.5%増加した。

外国人(永住権者を除く)は197万6,999人と3.7%増加した。チャンギ空港の新しい第5ターミナル工事や、カジノ付設の統合型リゾート「マリーナベイ・サンズ」の拡張工事、住宅建設拡大など相次ぐ大型プロジェクトを背景に、特に建設分野を中心とする低熟練外国人労働者向け就労査証「ワーク・パミット」(WP)保持者の増加が、外国人の増加を牽引した。建設や造船、石油化学プラントなどで働くWP保持者は外国人の24%を占める。

(本田智津絵)

(シンガポール)

ビジネス短信 d4a4e39d33bcc698

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シンガポール、「2026年人口概況」発表、65歳以上の割合21%超え「超高齢社会」入り

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/d4a4e39d33bcc698.html

時系列

主な数値

65歳以上の高齢者の割合(2026年6月末時点) 21.4%
高齢者の割合予想(2030年) 24.0%
高齢者の割合予想(2035年) 26.1%
2025年の国民の出生数 26071人
出生数前年比減少率 10.8%
育児支援支給総額(出生から17歳まで1人当たり) 70000シンガポール・ドル
2025年のシンガポール国籍新規取得者数 25094人
総人口(2026年6月末時点) 6208523人
総人口前年比増加率 1.6%
国民人口(2026年6月末時点) 3684888人
外国人永住権者(PR)人口(2026年6月末時点) 546636人
外国人の人口(永住権者除く、2026年6月末時点) 1976999人

この事例から確認すべきポイント

シンガポールの「2026年人口概況」によると、高齢化と少子化が一段と加速しており、超高齢社会への突入が公式に確認された。一方で、大型プロジェクトを背景とする外国人労働者の流入が総人口の維持・増加を牽引している。現地に進出する企業・経営企画部門においては、少子高齢化に伴う国内市場構造の変化への対応や、外国人労働者の確保・労務管理体制の構築が引き続き重要な経営課題となる。政府による新たな育児支援策や移民政策の動向に注目する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-29 / 最終確認: 2026-09-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-30

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