採用情報(任期付職員(情報システム専門官)募集情報)
この発表の要点
- 厚生労働省が情報システム専門官の任期付職員を募集している。
- 応募期間は令和8年5月1日から7月6日まで(必着)。
- 雇用期間は令和8年9月1日から令和10年8月31日までの2年間である。
企業・自治体への影響
本発表は、主に情報システム分野でのキャリアを検討している個人に影響を与えます。企業や自治体に対しては、直接的な影響は小さいものの、政府機関におけるIT人材の需要動向を示す情報として、人材戦略や採用計画の参考となる可能性があります。
対応すべきこと
- 応募を検討する個人は、応募期間内に必要書類を準備し、郵送で提出する。
- 応募資格(民法改正前の準禁治産宣告を受けていない者)を確認する。
- 国家公務員としての守秘義務や兼職制限等の適用を理解する。
- 不明点がある場合は、記載された問い合わせ先に連絡する。
対応優先度: 低 一般的な職員募集情報であり、企業が直接対応すべき緊急性の高い事項は含まれないため。
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因と
するもの以外)
採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定です。
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
給与
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴や就職後の経験年数等を勘案して支給します。
休暇
完全週休2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇があります。
福利厚生
(1)健康保険、年金は、厚生労働省共済組合に加入することになります。
(2)その他、宿泊施設等の各種福利厚生制度があります。
勤務先
厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室
(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館)
雇用期間
令和8年9月1日~令和10年8月31日
※始期は令和8年9月1日以降で調整の上決定いたします。
勤務時間
1日7時間45分
※ 必要に応じて残業があります。
応募方法
次の(1)~(5)の応募書類を下記の「その他」【問い合わせ及び書類提出先】に示す書類送付先までご郵送ください。
(1)履歴書(ワープロ可。)
写真を貼り付けて(別添可)、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。携
帯電話及び電子メールによる連絡が可能な場合は、履歴書に携帯電話番号、メールアドレ
スを記載してください。
【履歴書リンク】[30KB]
(2)職務経歴書(ワープロ可。A4用紙横書き。様式自由。)
(3)業績リスト
(4)業務内容に対するアピールポイント
(5)大学等卒業証明書の写し
応募期間
令和8年5月1日(金)~令和8年7月6日(月)必着
試験等
1次選考(書類選考)後、面接試験により合否を決定します。
1次選考合格者には面接日を個別に電話又はメールでご連絡します。
その他
応募の秘密については厳守いたします。
また、応募書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
【問い合わせ先及び書類送付先】
厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室(小池、久保田)
所在地 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話 03-5253-1111(内線8138)
電子メール : jyousankoubo@mhlw.go.jp
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出典: 厚生労働省 新着情報
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/kouseiroudoushou/saiyou/ninkituki/ninki-jouhousystemsenmonkan_00001.html
時系列
- 2026-05-01 応募期間開始
- 2026-07-06 応募期間終了(必着)
- 2026-09-01 雇用期間始期(調整の上決定)
- 2028-08-31 雇用期間終期
主な数値
| 雇用期間 | 2年間 |
|---|---|
| 勤務時間 | 7時間45分日 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、厚生労働省による任期付職員(情報システム専門官)の募集案内であり、政府機関における専門人材確保の取り組みを示しています。企業広報の観点からは、採用情報の透明性と詳細な提供が重要である点が確認できます。応募資格、採用形態、給与、福利厚生、勤務地、雇用期間、応募方法、選考プロセス、問い合わせ先まで網羅されており、求職者が応募を検討する上で必要な情報が体系的に整理されています。特に、国家公務員としての守秘義務や兼職制限といった法的制約についても明記されており、応募者への事前周知を徹底する姿勢が見られます。このような詳細な情報提供は、応募者のミスマッチを防ぎ、採用後のトラブルを未然に防ぐ上で有効な広報戦略と言えます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-04
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