経済・産業トレンド

フジモリ氏がペルー大統領に就任、予見可能性の高い国を目指すと演説

ケイコ・フジモリ氏が2026年7月28日にペルー大統領に就任し、2031年7月までの5年間の任期を開始しました。就任演説では、国民の支持が二分された状況を踏まえ、対話を重視する姿勢を強調。エルニーニョ現象対策、治安対策、インフラ整備、デジタル庁新設、労働・中小企業支援を通商外交政策を新政権の主要課題として挙げ、特に企業投資の円滑化と法的安定性の確保により「予見可能性の高い国」を目指す方針を示しました。最低賃金の引き上げや中小企業支援機関の設立も計画されています。

この発表の要点

ケイコ・フジモリ新大統領は、2031年7月までの5年間を任期とし、国民の支持が二分された状況を踏まえ対話を重視する姿勢を表明した。
新政権は、エルニーニョ現象対策、治安対策、インフラ整備、デジタル庁新設、労働・中小企業支援を通商外交政策を最優先課題とする。
企業投資の円滑化のため、不要な規則撤廃と行政手続き簡素化を進め、法的安定性を重視し「予見可能性の高い国」を目指す方針を示した。

企業・自治体への影響

ペルーに進出している、または進出を検討している企業は、新政権の政策変更、特に投資環境の改善、規制緩和、インフラ整備の加速、デジタル化の推進による影響を受ける可能性があります。最低賃金の引き上げと中小企業への補償金制度は、現地で雇用を行う企業の人件費戦略に影響を与えるでしょう。貿易・物流関連企業は、ペルーが中南米の貿易ハブとなる方針により、新たなビジネス機会が生まれる可能性があります。

対応すべきこと

ペルーの投資環境改善に向けた規制緩和や行政手続き簡素化の動向を注視する。
最低賃金引き上げと中小企業向け補償金制度の詳細を確認し、現地法人における人件費計画への影響を評価する。
インフラ整備やデジタル庁新設によるビジネス機会（例: 公共事業、ITサービス）の可能性を調査する。
ペルーの通商外交政策の強化が、自社のサプライチェーンや国際貿易戦略に与える影響を分析する。

対象部門： 経営者法務経理広報情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月29日

ペルー独立記念日の7月28日、首都リマの国会議事堂においてケイコ・フジモリ新大統領の就任式が行われた。任期は2031年7月までの5年間だ。

大統領選挙の決選投票を僅差で勝利したフジモリ大統領は就任演説で、国民の支持が二分されたことを踏まえ、新政権では対話を重視する姿勢を強調し全国民が協力してペルーの発展のため共通の課題に取り組むことが必要だと呼びかけた。また、長年にわたり政治の混乱と政府の弱体化によりペルーの経済成長を享受できなかった国民に寄り添うため、政府と地方公共団体が一体となって政策の計画から執行まで行える体制を構築すると述べた。

新政権が取り組む最優先課題としてエルニーニョ現象と治安への対策を挙げた。エルニーニョ現象の被害に備え、河川整備、被災地域に対する食料・水・薬品の輸送網整備、農業支援を盛り込んだ緊急対策計画を策定することを明らかにした。

治安対策では、国内外で活動する犯罪集団、密輸集団、違法鉱業者の取り締まりと解体のため、憲法の範囲内で政府として取り得る全ての対策を講じる方針だ。国家警察の機能強化のため、防犯カメラと人工知能（AI）を活用した犯罪発生地点のデータベースを用いて機動的に動く指令センターを設置する。

インフラ面では公共投資と企業投資を加速させ、上下水道、電気、通信、道路、鉄道、港湾、空港の整備を強化する。企業投資円滑化のため、不要な規則の撤廃と行政手続きの簡素化を進め、サービス志向の政府を目指すとしている。また、ペルーは法的安定性を重視し、投資を検討する企業から見て予見可能性の高い国であり続けると明言した。さらにデジタル庁を新設し、国民にデジタルIDを付与することで、行政サービスのデジタル化による質と生産性の向上を図る。

労働・中小企業対策では、インフォーマル労働者の正規雇用化と中小企業経営支援を並行して進める。具体的には法的最低賃金を現在の1,130ソル（約5万4,240円、1ソル＝約48円）から1,300ソルに引き上げる。その際、労働者を正規雇用に切り換えて人件費の増加に責任を持って取り組む中小零細企業を対象に政府が補償金を支給する。また新政権発足後100日以内に中小企業支援の政府機関（PROMYPE）を立ち上げる。

通商外交政策では、国際的な経済枠組みの構築と強化を基本方針とし、太平洋同盟、APEC、アンデス共同体（CAN）、中南米諸国、中東諸国との関係を強化すると発言した。また、ペルーは地理的優位性から中南米諸国と各地域の貿易のハブになると強調した。

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 b7814dc3c8e60149

時系列

2026-07-28　ケイコ・フジモリ氏がペルー大統領に就任し、就任演説を実施
2031-07　ケイコ・フジモリ大統領の任期満了

主な数値

大統領任期	5年間
現行法的最低賃金	1130ソル
現行法的最低賃金（日本円換算）	54240円
現行ソル円レート	48円/ソル
引き上げ後の法的最低賃金	1300ソル
PROMYPE設立期間	100日以内

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ペルー新政権の包括的な政策アジェンダを提示しています。経済の安定、治安対策、インフラ整備、デジタル変革が主要なテーマです。特に、投資家にとって「予見可能性の高い国」を目指すという強調は、不要な規則の撤廃や行政手続きの簡素化と相まって、海外からの直接投資を積極的に誘致する意図を示唆しています。インフォーマル労働者の正規雇用化や中小企業支援、最低賃金引き上げと企業への補償金制度は、経済成長と社会福祉のバランスを考慮したアプローチを示しています。ペルーでの事業展開や投資を検討する企業は、これらの政策動向が事業環境に与える影響を注視し、新たなビジネス機会や潜在的なリスクを評価する必要があります。デジタル庁の新設とデジタルIDの導入は、行政サービスの効率化だけでなく、デジタル分野での新たなビジネスチャンスを生む可能性も秘めています。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-29