経済・産業トレンド

中国商務部、米国301条関税など各種措置に対する談話を相次ぎ発表、米中首脳会談の合意に基づく協議は継続

中国商務部は2026年7月下旬、米国による1974年通商法301条に基づく追加関税、中国AI企業への調査、人型ロボット輸入禁止措置に対し、一方的かつ保護主義的行為であるとして断固反対する談話を相次いで発表しました。中国側は対抗措置を取る権利を留保しつつも、米国との対話と協議を通じた懸念解決の意向を示しています。一方で、5月の米中首脳会談での合意に基づき、「貿易委員会」の設立や300億ドル規模の関税引き下げに関する協議が継続されていることも明らかにされました。

最終確認日: 2026-08-07

この発表の要点

中国商務部は米国による301条追加関税、AI企業調査、人型ロボット輸入禁止措置に対し「断固反対」を表明し、対抗措置を示唆した。
中国は米国との対話・協議を通じた懸念解決の意向を示し、米中首脳会談合意に基づく「貿易委員会」設立や300億ドル規模の関税引き下げ協議が継続中である。
米中間の貿易・技術摩擦は継続するものの、ハイレベルでの対話チャンネルは維持されており、特定の分野での協調の可能性も示されている。

企業・自治体への影響

この発表は、米国と中国の間で事業を展開する、または両国とサプライチェーンを持つ製造業、IT・ソフトウェア企業に直接的な影響を与える可能性があります。特に、関税対象品目の輸出入、AI技術やロボット関連製品の開発・販売に関わる企業は、今後の政策変更や対抗措置によって事業環境が大きく変化するリスクがあります。

対応すべきこと

米国および中国の貿易政策、特に301条関税の対象品目やAI・ロボット関連規制の最新情報を継続的に収集する。
自社のサプライチェーンにおいて、米中間の貿易摩擦による影響を受ける可能性のある製品や部品を特定し、代替調達先の検討やリスク分散策を講じる。
関係部門（経営企画、法務、経理、調達、営業など）と連携し、米中間の貿易・技術政策の動向が事業に与える潜在的影響を評価する。
中国政府が示唆する「対抗措置」の内容に注意し、発表され次第、自社への影響を速やかに分析する。

対象部門： 経営者法務経理広報総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	中国商務部
業界	IT・ソフトウェア・製造
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月06日

中国商務部は7月27日、米国通商代表部（USTR）が7月23日（米国東部時間）に発表（適用は7月24日）した1974年通商法301条に基づく追加関税措置（2026年7月24日記事参照）を受け、報道官談話を発表した。談話では、同措置は典型的な一方的、保護主義的行為であり、断固反対すると表明した。また、今後の措置を注視し、あらゆる必要な措置を取る権利を留保するとした。他方、引き続き米国との対話と協議を通じて懸念を解決すると表明し、米国が経済貿易協議の合意を中国と共同で維持・実施し、米中の「建設的戦略安定関係」に貢献することを望むとした。

中国AI企業への調査や人型ロボット輸入禁止にも反発
商務部は同日、米国政府高官が公表した中国の人工知能（AI）企業による米国の先端AIモデルの「蒸留」（注1）に対する調査実施についても談話を発表した。談話では、一部の中国AIモデルはすでにトップの位置にあるとし、米国による制裁の威嚇は典型的なAI覇権主義的行動だと指摘した。

また、外交部報道官は7月29日、米国連邦通信委員会（FCC）による人型ロボットの輸入禁止に対し、「米国による国家安全保障概念を乱用した中国企業に対する抑圧に一貫して断固反対する。保護主義は米国の競争力向上には寄与せず、米国の企業・消費者の利益を損なうのみだ」と指摘し、必要な措置を取るとした（2026年8月3日記事参照）。商務部も7月30日の談話で、同措置の撤回を求め、対抗措置の実施を示唆した。

「貿易委員会」や一部の関税引き下げについては協議中
一方、5月の米中首脳会談での合意に基づく動きは継続されている。

王毅・共産党中央政治局委員兼外交部長は7月22日、米国のマルコ・ルビオ国務長官とフィリピン・マニラで会談した。外交部によると、王氏は、現在のわれわれの責任は、両国首脳の定めた方向に沿って、干渉を排除し、障害を克服し、首脳間の合意を政府全体や各分野の合意と行動につなげていくことであると表明した。また、双方は、各種チャンネルを活用し、今後のハイレベル交流の準備を整え、両国の「建設的戦略安定関係」を実質的に進展させていくことに合意したとしている（注2）。

また、商務部当局者は7月23日、米中首脳会談で合意した「貿易委員会」の設立について、米中双方が同委員会の枠組み、機能、運営方式などを緊密に協議しているとした。このほか、双方は300億ドル規模の対等な関税引き下げを検討しており（注3）、早期に具体的な内容を決定・実施していくとした（注4）。

（注1）大規模で高性能なAIモデルの学習データを、より小規模なモデルに移転させる行為。
（注2）このほか、公安部の王小洪部長は7月24日、米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官と北京市で会談し、麻薬対策や電信ネットワーク詐欺などの分野での実務的協力の強化や法執行分野での交流協力の強化に合意した。
（注3）商務部によると、中国側では国内企業や業界団体、地方政府、米系企業団体などを対象に関税引き下げに関する意見募集を実施している。米国側も貿易委員会設置に関するパブリックコメントを募集している（2026年6月4日記事参照）。
（注4）7月30日には米中両国の経済貿易協議代表である何立峰副首相（中国共産党中央政治局委員）と米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリアUSTR代表がオンライン協議を実施したことも発表された。

（小宮昇平）

（中国、米国）

ビジネス短信 1c2eeec0b8e89903

時系列

2026-07-22　王毅・共産党中央政治委員兼外交部長が米国のマルコ・ルビオ国務長官とフィリピン・マニラで会談し、両国首脳の合意を政府全体や各分野の合意と行動につなげていくことの重要性を表明。
2026-07-23　米国通商代表部（USTR）が1974年通商法301条に基づく追加関税措置を発表（適用は7月24日）。
2026-07-23　中国商務部当局者が、米中首脳会談で合意した「貿易委員会」の設立について、米中双方が枠組み、機能、運営方式などを緊密に協議していると発表。
2026-07-24　米国301条追加関税措置が適用開始。
2026-07-24　公安部の王小洪部長が米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官と北京市で会談し、麻薬対策や電信ネットワーク詐欺などの分野での実務的協力強化に合意。
2026-07-27　中国商務部が米国301条追加関税措置に対し、報道官談話を発表し、断固反対を表明。
2026-07-27　中国商務部が中国の人工知能（AI）企業による米国の先端AIモデルの「蒸留」に対する調査実施について談話を発表。
2026-07-29　外交部報道官が米国連邦通信委員会（FCC）による人型ロボットの輸入禁止に対し、談話を発表し、必要な措置を取ると表明。
2026-07-30　中国商務部が人型ロボット輸入禁止措置の撤回を求め、対抗措置の実施を示唆する談話を発表。
2026-07-30　米中両国の経済貿易協議代表である何立峰副首相と米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリアUSTR代表がオンライン協議を実施。

主な数値

検討中の関税引き下げ規模	300億ドル

この事例から確認すべきポイント

この発表は、米中間の貿易・技術摩擦が継続しつつも、対話のチャンネルが維持されている現状を示している。米国側の一方的措置に対し、中国側は「断固反対」の姿勢を明確にするとともに、「あらゆる必要な措置を取る権利を留保する」と警告しており、今後の対抗措置の可能性を企業は注視する必要がある。一方で、首脳会談合意に基づく「貿易委員会」設立や関税引き下げに関する協議が継続している点は、両国関係が完全に断絶しているわけではなく、特定の分野では協調の余地があることを示唆する。企業は、米中間の政策動向が自社のサプライチェーン、輸出入、技術提携に与える影響を継続的に評価し、リスク管理体制を強化することが求められる。特に、AIやロボットといった先端技術分野における規制強化は、関連企業の事業戦略に直接的な影響を与えるため、詳細な情報収集と対応策の検討が不可欠である。現時点で取得できた本文からは、具体的な関税品目や調査対象企業の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-06 ／最終確認: 2026-08-07

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-07