統計・調査データ

「令和8年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、令和8年版厚生労働白書(令和7年度厚生労働行政年次報告)を公表しました。平成13年の発刊から25冊目となり、第1部では「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」をテーマに、テクノロジー活用による生産性向上や持続的サービス提供の課題等を取り上げています。第2部では現下の政策課題への対応をまとめています。

最終確認日: 2026-09-29

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療・福祉事業者や関連する労働環境・社会保障政策に関心を持つ企業・総務・人事部門に対し、今後の動向や労働生産性向上の方向性を示す基礎資料となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 人事 広報

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 介護・福祉・医療・ヘルスケア
発表日 2026-09-29
分類 統計・調査データ
地域 東京都

発表された内容

令和8年版厚生労働白書」を公表します

令和8年9月29日(火)

照会先
政策統括官付政策立案・評価担当参事官室

参事官
山田 勝土(内線7771)

総括調整官
山﨑 菜央(内線7787)

(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2160

報道関係者 各位

「令和8年版厚生労働白書」を公表します

第1部のテーマは、これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

厚生労働省は、本日の閣議で「令和8年版厚生労働白書」(令和7年度厚生労働行政年次報告)を報告しましたので、公表します。

「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の課題などについて、国民に分かりやすく周知することを目的にとりまとめており、令和8年版は、平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて25冊目となります。

令和8年版厚生労働白書は、今年のテーマについて掘り下げる第1部と、厚生労働行政の施策をまとめた第2部の2部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第1部では「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」と題して、テクノロジーの活用など生産性向上に取り組みながら、質の高いサービスの提供を目指す現場の取組みに着目しました。

医療・介護・福祉は、誰もが受け手となり得るものです。少子高齢化の中で今後どのようにして持続的なサービスを提供していくのか、現在、現場を支えていただいている皆さまはもとより、サービスを利用する可能性のある方々や、これからサービスの担い手となる若い世代の方々など、社会全体で考える契機となることを願っています。

「令和8年版 厚生労働白書」概要

第1部 これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

医療・介護・福祉を支える現場の状況と、2040年を見据えた課題と対応の方向性について示しています。
2040年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取り組みとして、テクノロジー(ICT、AI、ロボット等)の活用による生産性の向上について紹介しています。

第2部 現下の政策課題への対応
雇用、年金、医療、介護、福祉など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

※厚生労働白書は、厚生労働省のウェブサイトにある「統計情報・白書」のページからダウンロードできるほか、政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入できます。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75936.html

時系列

主な数値

白書発刊からの通算冊数 25冊目

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省が公表した「令和8年版厚生労働白書」は、少子高齢化が進む中で医療・介護・福祉分野の持続可能性やテクノロジー活用による生産性向上を主要テーマとして取り上げています。企業広報や実務の観点からは、今後の社会保障政策の方向性や労働環境のトレンドを把握するための基礎資料となります。特に医療・福祉関連事業者はもちろん、健康経営や福利厚生、少子高齢化に伴う労働市場の変化に向き合う全般の企業・人事部門において、今後の労務環境やサービス提供のあり方を検討する上で重要な参考情報となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-29 / 最終確認: 2026-09-29

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-29

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