林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年7月31日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年7月31日

冒頭発言

まず私から、冒頭4件ございます。

【令和8年熊本地震】

今般の令和8年熊本地震によりまして、亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
総務省では、発災当日の7月28日に、私を本部長とする総務省非常災害対策本部を設置し、総務省として「できることは何でもする」という強い気持ちで、総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
消防の活動については、緊急消防援助隊と地元消防本部が連携し、約1,400人規模24時間体制で、これまで、98名を救助、ヘリによる搬送を含め620名の救急搬送を行ったところでございます。
通信関係につきましては、携帯電話・固定回線共に徐々に復旧が進んでおり、携帯電話サービスについては、現在、エリア支障が解消しております。固定回線については影響が続いていることから、通信事業者に対し、引き続き、早期復旧に努めるよう要請しております。
また、避難所における通信環境の確保については、通信事業者において、各通信事業者が支援を行う担当地域を決め、通信機器の貸出しなどを進めております。
自治体職員の派遣については、熊本県の被災7市町（熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、嘉島町、氷川町）に対し、全国の9都県2市から応援職員が派遣され、7月29日から順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援等の活動を開始しております。
普通交付税の繰上げ交付については、熊本県及び災害救助法が適用された熊本県内20市町村からの要望を踏まえ、本日中に交付決定ができるよう、手続きを進めております。
なお、インターネット上の根拠不明な情報の流通・拡散も指摘されております。
総務省では、国民の皆様に対して、総務省アカウントのSNSを通じて、インターネット上の偽情報・誤情報に関する注意喚起を行いました。
加えて、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対して、利用規約等を踏まえた適切な対応を行っていただくよう、要請を行いました。
国民の皆様におかれましては、災害に関する情報については、政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただくようお願いいたします。
総務省としては、引き続き、被害情報の把握、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
詳細は、大臣官房総務課にお問い合わせください。

【労働力調査結果】

次に、本日の閣議において、労働力調査結果について報告いたしました。
6月の完全失業率は、季節調整値で2.5％と、前月と同率となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

【行政手続のDX推進に関する調査−農林水産関係−の結果】

次に、総務省において、行政評価・監視の一環として、農林水産関係の行政手続のDX推進に関する調査を実施しました。
その結果、行政運営の改善が必要と認められることから、本日、農林水産大臣に対しまして勧告を行うこととし、その旨、閣議で発言いたしました。
具体的には、調査の結果、既存の行政手続が、申請者や審査者の過剰な負担となっている事例のほか、オンライン申請の利用推進の働き掛けが十分に行われていないなどの実態が明らかになりました。
このため、行政手続そのものの見直しを含めた業務改革に取り組むことや、適切なプロジェクト監理のための措置をとることなどを求めております。
詳細は、行政評価局にお問い合わせください。

【総務省幹部人事】

そして、総務省の幹部人事について、本日の閣議で内閣の承認を得られました。8月4日（火）に発令をする予定でございます。概略を申し上げます。
原邦彰総務事務次官は、留任、また、阪本克彦総務審議官と大沢博消防庁長官も、留任といたします。
竹村晃一総務審議官と今川拓郎総務審議官は退任し、湯本博信総合通信基盤局長と布施田英生国際戦略局長を、それぞれ総務審議官に充てることといたします。
併せて、局長・審議官クラスについても、転出などに伴う一連の人事を行うことといたします。
詳細は、大臣官房秘書課にお問い合わせください。

私からは、以上です。

質疑応答

令和8年熊本地震に係る人的支援

問：
令和8年熊本地震に係る人的支援について伺います。一昨日29日に熊本県内市町村に対して総括支援チーム及び対口支援チームの派遣を決定されたとのことですが、現時点で何人の応援職員が派遣されているのか教えてください。また、昨日の総務省非常災害対策本部会議では、大臣から、今後の人的支援の拡充について指示を出されたかと思いますが、今後の派遣人数であったり、その規模、派遣期間について、現時点での見通しを伺います。

答：
自治体の応援職員の派遣につきましては、発災直後から、災害マネジメントを支援する総括支援チームを派遣し、その後は、これに加えて、避難所の運営や罹災証明書の交付等のマンパワー支援に当たる対口支援チームを、順次、派遣しているところでございます。
現在、被災7市町に対し、9都県2市から、79名（※）の派遣を決定しております。順次、活動を開始していただいているところでございまして、これまでの各自治体のご支援に感謝を申し上げます。
今後の派遣人数の規模や派遣期間については、現時点でお示しすることは困難でございますが、総務省として、被災自治体のニーズを丁寧に伺い、必要な応援職員が速やかに確保されるように、適切に対応してまいります。

飲食料品の消費税率引き下げ方針

問：
高市総理大臣が、来年4月から、食料品の消費税を1％に引き下げるとの方針を表明なさいました。このことで、地方の自治体では、会計における原資を心配する声も少なからずあろうかと思いますが、これについて総務大臣として、こういった懸念の声にどうお答えになりますでしょうか。よろしくお願いします。

答：
飲食料品に係る消費税に関しましては、社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえまして、高市総理が、昨日自民党総裁として、来年4月から2年間に限って税率を1％に引き下げるといった議長案を、8月上旬までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめるということを自民党臨時役員会において指示したものと承知しております。
地方消費税を含む消費税については、今お話がありましたように税収の約4割が自治体の貴重な税財源となっており、この中間とりまとめにおきまして、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応するとされているところでございます。
この中間とりまとめを踏まえまして、地方自治を所管する立場から、引き続き丁寧に対応してまいります。

問：
では、これで会見を終了させていただきます。ありがとうございます。

答：
ありがとうございました。

（※）正しい人数は91名となります。お詫びして訂正いたします。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001563.html