経済・産業トレンド

アルジェリア政府、新NDC提出、2035年までの排出削減目標と再エネ拡大方針を示す

アルジェリア政府は国連気候変動枠組み条約事務局へ新たなNDCを提出し、2020年比で温室効果ガスを14％削減、支援確保時は31％拡大する目標を表明した。2035年までに太陽光発電で容量1万5,000MW整備を目指すほか、再エネ導入等の資金需要は98億4,000万ドルと試算され、国際連携や国営企業ソナトラックを通じた低炭素化を進める方針である。

最終確認日: 2026-08-26

この発表の要点

企業・自治体への影響

エネルギー、重工業、インフラ関連の企業・部門において、アルジェリア市場における太陽光発電やグリーン水素、送電インフラ等の脱炭素関連ビジネスの中長期的な事業機会やパートナーシップ構築の動向に影響を与える。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 アルジェリア政府
業界 エネルギー・環境
発表日 2026-08-26
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月26日

アルジェリア国営通信「APS」（8月3日付）によると、アルジェリア政府は、国連気候変動枠組み条約事務局へ新たな「NDC（国が決定する貢献」（注）を提出し、2035年までの排出削減目標と再エネ拡大方針を明らかにした。同国は温室効果ガス排出量を2020年比で14％削減することを目標とし、さらに、国際的な資金支援、技術移転、能力構築が適切に確保される場合には、削減幅を31％へ拡大できると表明した。

電動モビリティー（EVの普及）の促進や公共交通の電化、メタン漏出の削減、住宅・業務・産業部門のエネルギー効率向上など複数分野を対象とするが、再生可能エネルギーの導入拡大が中心的施策となる。

政府は2035年までに太陽光発電で容量1万5,000メガワット（MW）を整備する計画で（2024年10月29日付地域・分析レポート参照）、まず3,200MWの太陽光発電所22カ所を自国資金で建設中だ。このうち、総出力400MWの太陽光発電所2カ所が2026年4月に稼働を開始した（2026年4月20日記事参照）。

今回提出されたNDCでは、2026年以降も、再生可能エネルギー重視の方針の下、風力を補完的に活用しつつ太陽光を中心とした電力ミックスを最適化するため、2035年までに追加で残り1万1,800MWを導入し、合計1万5,000MWの達成を目指すことが再確認された。

一方、資金面では、同国は緑の気候基金（GCF）、地球環境ファシリティー（GEF）、適応基金（AF）などの国際的な資金メカニズムおよび地域・2国間パートナーシップを活用する意向を明確に表明した。主軸である再エネ導入に向けた資金需要は、発電所建設や送電インフラ強化、蓄電システム導入などで、98億4,000万ドルと試算されている。

さらに、アルジェリアのエネルギー転換方針を支える主体として、国営企業ソナトラックの役割も重要性を増している。同社は、グリーン水素導入、メタン漏出削減など（2026年1月21日付地域・分析レポート参照）、NDC重点分野に沿った施策を進めている。同社は、2026年8月17日にイタリアのENIとの排出削減に関する協力プロトコル締結、7月にドイツのシーメンス・エナジーおよびボッシュとの電解装置の製造やグリーン水素生産関連覚書締結などを通じ、外国企業との連携を強化しつつ低炭素化を進めている。

（注）国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contributions）は、パリ協定の下で各国が策定する国家気候行動計画。パリ協定では、各国の能力を踏まえつつ、NDCを5年ごとに更新し、段階的に高い目標を掲げることが求められている。

（ピエリック・グルニエ）

（アルジェリア、イタリア、ドイツ）

ビジネス短信 9345a8e1cea10ea8

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アルジェリア政府、新NDC提出、2035年までの排出削減目標と再エネ拡大方針を示す

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/9345a8e1cea10ea8.html

時系列

主な数値

温室効果ガス排出量削減目標（通常） 14%
温室効果ガス排出量削減目標（支援確保時） 31%
2035年までの太陽光発電整備計画容量 15,000MW
自国資金で建設中の太陽光発電所（初期分）の規模 3,200MW
自国資金で建設中の太陽光発電所の数 22カ所
2026年4月に稼働を開始した太陽光発電所の総出力 400MW
2026年4月に稼働を開始した太陽光発電所の数 2カ所
2035年までに追加導入を目指す太陽光発電の容量 11,800MW
再エネ導入に向けた資金需要試算額 98億4,000万ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表はアルジェリア政府による新NDCの提出と、2035年を見据えた具体的な再エネ拡大・排出削減目標を示したものである。太陽光発電の容量拡大（15,000MW目標）や資金需要（98億4,000万ドル）、国営企業ソナトラックを通じた欧州企業との低炭素化連携など、エネルギーインフラや脱炭素関連ビジネスにおける具体的な展開が確認できる。広報・実務の観点からは、同国市場や関連サプライチェーン（太陽光パネル、蓄電システム、送電インフラ、グリーン水素等）に関与する企業が、中長期的な投資動向や国際パートナーシップの動向を把握するための重要な基礎データとなる。現時点で取得できた本文からは、個別企業向けの具体的な調達スケジュールや公募案件の詳細は確認できないため、詳細な事業参入機会については公式出典や今後の個別公募情報を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-26 ／ 最終確認: 2026-08-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-08-26

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