メキシコ産業財産庁（IMPI）、特許協力条約（PCT）の国際調査・予備審査機関に指定

2026年07月16日

メキシコ経済省は7月13日、スイスのジュネーブで7月13～15日に開催されていた世界知的所有権機関（WIPO）の総会において、特許協力条約（PCT）同盟総会が、メキシコ産業財産庁（IMPI）を国際調査機関（ISA）および国際予備審査機関（IPEA）に指定することを加盟国のコンセンサスで承認したと発表した。経済省は、「PCT加盟国の国際特許の出願人は、同制度により提出された特許出願について、国際調査および国際予備審査を行うWIPO認定の国際機関の1つとしてIMPIを選択できるようになる」と説明している（経済省7月13日付プレスリリース）。

PCT制度では、1つの国際出願により複数国での特許取得手続きを進めることができる。国際段階ではまず、ISAが先行技術調査を行い、国際調査報告（ISR）と見解書（WO-ISA）を作成する。国際調査およびこれに伴う見解書は、PCT第I章に基づく国際段階の基本的な手続きであり、出願人にとって原則として必須の手続きと位置付けられる（注）。

これに対しIPEAは、出願人がPCT第II章に基づき国際予備審査を請求した場合に手続きを行う機関だ。国際予備審査は任意の手続きで、出願人はISAの見解書などを踏まえて補正や意見を提出し、その内容を反映した国際予備審査報告を得ることができる。ただし、同審査は特許の付与または拒絶を決定するものではなく、新規性、進歩性、産業上の利用可能性などについて予備的かつ非拘束的な見解を示すものにとどまる。

スペイン語で国際調査・国際予備審査サービスを提供する4番目の機関に
メキシコ経済省によると、今回の指定は、IMPIがWIPOの技術、運用、品質に関する基準を満たすため、戦略計画の策定、技術能力の強化、審査官の採用・専門研修などを進めてきた成果だという。また、IMPIがPCT制度上26番目の国際調査・国際予備審査機関となり、スペイン、チリ、ブラジルに続き、スペイン語でもこれらの業務を行う4番目の機関になるとしている。なお、ブラジルはスペイン語圏ではないが、ブラジル産業財産庁（INPI）は、同庁がISAとして選択された場合、国際出願をポルトガル語、英語またはスペイン語で受け付けると案内している。

今回の指定は、IMPIの審査能力や品質管理体制が国際的に評価されたことを示す。メキシコでは2026年4月に産業財産権保護法の改正が施行され、特許・商標手続きの迅速化やIMPIの機能強化が進められている（2026年4月19日記事参照）。今回のIMPIのISAおよびIPEAとしての指定は、こうした知財制度整備の流れを国際面から補完する動きといえる。

（注）国際調査・国際予備審査の結果は、各国での調査・審査の参考情報という位置づけであり、その国での実体審査を拘束するものではない。

（中畑貴雄）

（メキシコ）

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