行政処分・コンプライアンス

令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（再公募）

総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について、提案の再公募を令和8年7月1日（水）から同年7月30日（木）まで実施すると発表しました。応募資格や詳細は提案要領等で確認が必要で、7月10日（金）にはWeb会議形式の説明会も開催されます。今後は10月上旬に外部評価による委託先候補選定、10月中旬に採択通知、10月下旬以降に研究委託契約締結と研究開発開始が予定されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電波利用技術や通信インフラ関連の研究開発を行う企業や大学、研究機関は、本公募を通じて国のプロジェクトに参画し、研究資金を獲得する機会があります。特に、情報通信技術（ICT）分野の研究開発部門や事業開発部門は、提案内容の検討と準備が求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 経理 法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-06-30
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（再公募）

報道資料

令和8年6月30日
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（再公募）

総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について、令和8年7月1日（水）から同年7月30日（木）まで提案を再公募します。

1 提案の公募

（1）応募方法
公募の概要、応募資格等の詳細は、提案要領（別紙1及び別紙1の別添（ZIPファイルで開きます））を御確認ください。
また、応募に当たっては、提案書作成要領（別紙2及び別紙2の別添（ZIPファイルで開きます））の所定の様式に従い、提案書一式を御作成ください。

（2）公募説明会
研究開発課題又は基本計画書の内容等や、提案書等の作成又は応募方法等に関する説明会を次のとおり開催します。

日時：令和8年7月10日（金）11:20〜12:00
形式：Web会議
申込方法等の詳細：別紙3のとおり

（3）今後の予定
今後は次のとおり予定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

10月上旬：外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
10月中旬：採択・不採択通知の送付
10月下旬以降：研究委託契約を締結し、研究開発を開始

（4）問い合わせ及び提出先
研究開発課題又は基本計画書の内容等に関する問い合わせ及び提案書等の提出は、総務省国際戦略局技術政策課研究推進室国際研究係宛てにお願いします。
その他、提案書等の作成又は応募方法等に関する問い合わせは、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てにお願いします。

関係報道資料：
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集（令和8年2月12日報道発表）
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000577.html）
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募（令和8年3月27日報道発表）
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000582.html）
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果（令和8年6月11日報道発表）
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000590.html）

連絡先
（連絡先）
【提案書等の作成又は応募方法に関する問い合わせ先】
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 開発係
担当：中尾検定試験官、五十嵐調査員
電話：(代表）03-5253-5111 （内線）5876
（直通）03-5253-5876
（E-mail）wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

【研究開発課題又は基本計画書の内容等に関する問い合わせ及び提案書等の提出先】
総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 国際研究係
担当：高野課長補佐、北田係長
電話：(代表）03-5253-5111 （内線）5726
（直通）03-5253-5726
（E-mail）kensui-kokusaikenkyu_atmark_ml.soumu.go.jp

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000593.html

時系列

主な数値

公募期間 30日間

この事例から確認すべきポイント

総務省による電波資源拡大のための研究開発に関する再公募は、関連報道資料から過去に意見募集や公募が行われ、その結果が発表された後に実施されていることが示唆されます。今回の再公募は、前回の公募で十分な提案が得られなかった、あるいは要件を満たす提案が少なかったなどの理由が考えられますが、現時点で取得できた本文からはその具体的な経緯は確認できません。企業や研究機関は、公募の背景や目的を深く理解するため、関連報道資料や提案要領（別紙1、別添）を詳細に確認することが重要です。特に、応募資格や研究開発課題の内容、評価基準などを正確に把握し、自社の技術や研究テーマとの適合性を慎重に検討する必要があります。公募説明会への参加は、不明点の解消や最新情報の取得に有効であり、今後のスケジュールも明確に示されているため、計画的な準備が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

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