行政処分・コンプライアンス行政処分

住商リアルティ・マネジメント株式会社に対する行政処分

住商リアルティ・マネジメント株式会社は、親会社からの物件取得において、不動産鑑定業者の選定プロセスでの不適切な働きかけと利益相反管理態勢の不備を指摘されました。これにより、金融商品取引法第42条第1項に定める忠実義務に違反したと認められ、金融庁から業務改善命令を受けました。命令には、投資主への説明、業務運営の見直し、再発防止策の策定、責任の所在明確化、および令和8年1月16日までの書面報告などが含まれています。

この発表の要点

住商リアルティ・マネジメント株式会社が、親会社からの物件取得における不動産鑑定業者の選定プロセスで不適切な働きかけを行い、利益相反管理態勢の不備を指摘された。
金融商品取引法第42条第1項に定める忠実義務違反と認められ、金融庁から業務改善命令を受けた。
業務改善命令には、投資主への説明、業務運営の見直し、再発防止策の策定、責任の所在明確化、および令和8年1月16日までの書面報告などが含まれる。

企業・自治体への影響

不動産投資運用業を営む企業は、親会社など利害関係者との取引における利益相反管理態勢を厳格に見直す必要があります。特に、不動産鑑定業者の選定プロセスにおける恣意性の排除と、コンプライアンス部門の牽制機能の強化が、経営者、法務、経理、総務部門にとって重要です。投資家保護の観点から、忠実義務違反は企業の信頼性に直接影響するため、全社的なガバナンス強化が求められます。

対応すべきこと

公式発表の全文を確認し、自社の業務内容と照らし合わせて関連性を評価する。
親会社や関連会社との取引における利益相反管理規程および運用状況を再点検する。
不動産鑑定業者等の外部専門家選定プロセスにおける独立性と透明性を確保する仕組みを強化する。
経営陣を含む責任の所在を明確化し、コンプライアンス部門の牽制機能が十分に発揮されるよう内部管理態勢を見直す。

対応優先度： 高　金融商品取引法に基づく行政処分であり、法令違反が認定され、具体的な業務改善命令と報告期限が設定されているため。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	住商リアルティ・マネジメント株式会社
業界	不動産投資運用業
発表日	2025-12-05
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

が期待される不動産鑑定業者を探索し、これを選定したうえ、当該不動産鑑定業者に対して不適切な働きかけを行い、そのうえで算定された不動産鑑定評価額を基準に物件取得を行っている。これは、利害関係者以外の者による不動産鑑定評価により利益相反取引の弊害を排除し、投資家の利益を保護しようとする内規の趣旨を損ねるものであって、本投資法人のために忠実に投資運用業を行っていない状況にあり、投資家保護上重大な問題があると認められる。
上記行為は、利害関係者である親会社からの物件取得にあたり、恣意性の排除が特に重要な不動産鑑定業者の選定プロセスにおいて、コンプライアンス室のけん制機能が十分に発揮されていなかったこと、また、当社の役員が親会社からの出向者で占められている中、当社の役員が本物件の取得に必要以上に介入していたことに起因するものであり、当社の利益相反管理態勢は著しく不十分であると認められる。
このように、当社は、本投資法人のために忠実に投資運用業を行っていないことから、金融商品取引法第42条第１項に定める「忠実義務」に違反するものと認められる。

２．行政処分の内容
業務改善命令（金融商品取引法第51条）

(1) 本件に関する投資法人の投資主に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。
(2) 投資法人資産運用会社として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守態勢及び内部管理態勢の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法を見直すこと。
(3) 本件発生原因を究明したうえで、投資運用業に係る意思決定の妥当性を検証するための社内プロセスの明確化など、利益相反管理について十分な態勢を構築することを含め、具体的な再発防止策を策定すること。
(4) 今回の処分を踏まえた経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること。
(5) 上記(1)から(4)までの対応状況について、令和８年１月 16 日までに書面で報告すること。
(6) 上記(5)の対応状況について、四半期経過後 15 日以内を期限として、当面の間、報告すること。

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