統計・調査データ 評価結果(案)に対する意見募集

令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)に対する意見募集(各種無線システム及び公共業務用無線局)

電波監理審議会は、令和7年度電波の利用状況調査に基づく「電波の有効利用の程度の評価結果(案)」について、令和8年6月16日から7月15日まで意見募集を実施します。対象は各種無線システム(714MHz超の周波数帯)と公共業務用無線局で、電波法および有効利用評価方針に基づき作成されました。評価結果(案)の詳細は、現時点で取得できた本文からは確認できませんが、総務省ウェブサイト等で閲覧可能です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、各種無線システムや公共業務用無線局を利用する企業・自治体に対し、将来の電波利用に関する規制や制度変更の可能性を示唆します。特に、技術部門や法務部門は、自社の無線設備の運用や事業戦略への影響を評価し、必要に応じて意見提出を検討する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度:  電波利用に関する将来の規制や制度に影響を与える可能性のある評価案に対する意見募集であり、関係事業者は内容を確認し、必要に応じて意見を提出することが重要であるため。

対象部門: 経営者 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 電波監理審議会
発表日 2026-06-15
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)に対する意見募集(各種無線システム及び公共業務用無線局)

報道資料

令和8年6月15日
電波監理審議会
令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)に対する意見募集(各種無線システム及び公共業務用無線局)

電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、各種無線システム及び公共業務用無線局に関する令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)を作成しましたので、令和8年6月16日(火)から同年7月15日(水)までの間、意見の募集を行います。

1 概要

電波監理審議会は、総務省から各種無線システム及び公共業務用無線局に関する令和7年度電波の利用状況調査の報告を受け、今般、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の3の規定及び有効利用評価方針に基づき、それぞれの調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)を作成しましたので、意見の募集を行います。

2 意見募集対象

令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)(別紙1-1)
(概要は別紙1-2のとおり。)
令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)(別紙2-1)
(概要は別紙2-2のとおり。)

3 意見募集要領

別紙3のとおり。

4 意見提出期間

令和8年6月16日(火)から同年7月15日(水)まで(必着)

5 資料の入手方法

資料については、総務省総合通信基盤局総務課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

6 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、総務大臣に対して評価結果の報告を行うこととしています。

【関係報道資料】

「有効利用評価方針」の改定案に対する意見募集の結果及び改定後の「有効利用評価方針」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000101.html

令和7年度電波の利用状況調査(各種無線システム・714MHz超の周波数帯)の調査結果の概要の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000589.html

令和7年度電波の利用状況調査(公共業務用無線局)の調査結果の概要の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000133.html

連絡先
(連絡先)【本案について】総合通信基盤局総務課担当:柏崎課長補佐、尾形係長、岩波主査電話:03-5253-5988E-mail:denpa-hyouka_atmark_soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際は「@」に変更してください。【電波監理審議会について】総合通信基盤局総務課担当:松下課長補佐、後藤官、宮内官電話:03-5253-5829

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出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000102.html

時系列

主な数値

意見募集期間 30日間

この事例から確認すべきポイント

本発表は、電波の有効利用に関する評価結果の案に対する意見募集であり、今後の電波利用政策に影響を与える可能性があります。特に、各種無線システム(714MHz超の周波数帯)や公共業務用無線局を利用する企業や団体は、自社の事業活動への影響を評価するため、評価結果(案)の詳細(別紙等)を速やかに確認することが求められます。意見募集期間が約1ヶ月と限られているため、関係部門は連携し、必要に応じて意見を提出する準備を進めるべきです。現時点で取得できた本文からは、評価結果(案)の具体的な内容や、それが事業者に与える影響の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-15

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