企業プレスリリース

デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第10回)・青少年保護ワーキンググループ(第7回)合同会合 配付資料

総務省は、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会(第10回)と青少年保護ワーキンググループ(第7回)の合同会合の配付資料を公開しました。この会合は令和8年6月15日にWeb会議形式で開催され、SNS等のサービス設計実態、インターネット上の違法・有害情報を巡る諸外国の動向、青少年保護ワーキンググループの議論状況について議題とされました。配付資料には、野村総合研究所と三菱総合研究所の発表資料、および青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)の概要と本文が含まれています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

デジタルプラットフォーム事業者やインターネットサービス提供企業は、SNSのサービス設計やコンテンツ管理、青少年保護に関する今後の規制動向に直接的な影響を受ける可能性があります。特に、青少年保護ワーキンググループの報告書案は、サービス運用における新たな義務やガイドラインの策定につながる可能性があるため、関連部門は内容を注視する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度:  将来的な法規制やガイドライン策定に繋がる可能性のある政府検討会の資料公開であり、デジタルサービス提供企業にとって影響が想定されるため。

対象部門: 経営者 法務 広報 情シス

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-06-15
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月15日(月)17:00〜

場所

Web会議により開催

議事次第

(1) SNS等におけるサービス設計に関する実態について
(2) インターネット上の違法・有害情報を巡る諸外国の動向について
(3) 青少年保護ワーキンググループにおける議論状況について

配付資料

資料10−1 株式会社野村総合研究所ご発表資料
資料10−2 株式会社三菱総合研究所ご発表資料
資料10−3−1 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)概要
資料10−3ー2 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)本文
参考資料 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会9回におけるご議論(抜粋)

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出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000579.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、デジタル空間における情報流通の課題と青少年保護に関する政府の検討状況を示すものです。SNSのサービス設計やインターネット上の違法・有害情報への国際的な対応、そして青少年保護ワーキンググループの議論進捗が主要な議題となっています。特に「第一次報告書(案)」が公開されたことは、今後の政策形成に向けた具体的な方向性が示されつつあることを意味します。企業は、デジタルプラットフォーム事業者として、あるいはインターネットサービスを提供する立場として、これらの議論の動向を注視し、将来的な法規制やガイドラインの変更に備える必要があります。特に青少年保護に関する内容は、サービス設計やコンテンツ管理に直接的な影響を及ぼす可能性が高く、関連部門での情報共有と対応策の検討が求められます。現時点で取得できた本文からは、報告書案の詳細を確認できませんでしたが、詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-15

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