制度・法令改正 意見募集(案)

「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和8年度)(案)」に対する意見募集

総務省は、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」と「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和8年度)(案)」を作成し、これらに対する意見を募集しています。意見募集期間は令和8年6月16日から同年7月3日までです。電気通信事業者による法令遵守状況等のモニタリングに関する基本的な考え方と令和8年度の実施方針が示されており、意見募集の結果を踏まえ、総務省は方針と計画を確定・公表し、令和8年度のモニタリングを実施する予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者に対し、電気通信役務の安全・信頼性確保に関する法令遵守状況のモニタリングが強化される可能性があり、事業運営やコンプライアンス体制に影響を与える可能性があります。特に、経営者、法務、総務、情シス部門は、方針案と計画案の内容を詳細に確認し、自社の対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度:  行政機関による業界全体の方針策定プロセスであり、電気通信事業者のコンプライアンスや事業運営に中長期的な影響を与える可能性があるため、意見提出の機会を考慮し対応を検討する優先度は中程度です。

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 電気通信
発表日 2026-06-15
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年度)(案)」に対する意見募集

報道資料

令和8年6月15日
「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和8年度)(案)」に対する意見募集

総務省は、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和8年度)(案)」を作成しました。
つきましては、本案に対して、令和8年6月16日(火)から同年7月3日(金)までの間、意見を募集します。

1 概要

総務省では、電気通信事業者自身による各種取組に加え、電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る法令遵守状況等のモニタリングを併せて実施しており、電気通信事故を取り巻く環境の変化等を踏まえ、当該モニタリングに関する基本的な考え方及び全体像を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」(以下「基本方針(案)」といいます。)を別紙1のとおり作成しました。
また、令和8年度の当該モニタリングの実施方針等を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和8年度)(案)」(以下「年次計画(案)」といいます。)を別紙2のとおり作成しましたので、これらの案に対する意見を募集します。

2 意見募集対象

(1)基本方針(案)(別紙1のとおり)
(2)年次計画(案)(別紙2のとおり)

3 意見募集期間

令和8年6月16日(火)から同年7月3日(金)まで(必着)
※郵送の場合も同日必着。

4 意見提出方法

詳細については、意見公募要領(別紙3のとおり)を御覧ください。

5 今後の予定

総務省は、意見募集の結果等を踏まえ、基本方針及び年次計画の内容を確定・公表し、その内容に基づき令和8年度の電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングを行う予定です。

<参考>
○ 電気通信事故検証会議
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html

○ 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針(案)」及び
「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)(案)」に対する意見募集の結果
並びに基本方針及び年次計画(令和5年度)の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000299.html

○ 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和6年度)(案)」に対する意見募集の
結果及び年次計画(令和6年度)の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000337.html

○ 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和7年度)(案)」に対する意見募集の
結果及び年次計画(令和7年度)の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000376.html

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部
安全・信頼性対策課
担当 :広瀬課長補佐、夏越係長、大波官
電話 :03-5253-5858
E-mail: anshin_iken_atmark_soumu.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

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出典: 総務省 ニュース
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000402.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が電気通信役務の安全・信頼性確保に向けたモニタリングの基本方針と令和8年度の年次計画案について意見を募集するものです。電気通信事故を取り巻く環境変化を踏まえ、事業者自身による取り組みに加え、総務省による法令遵守状況等のモニタリングが強化される方向性を示唆しています。電気通信事業者は、この基本方針案と年次計画案の内容を詳細に確認し、自社の事業活動やコンプライアンス体制に与える影響を評価する必要があります。特に、モニタリングの対象となる範囲や評価基準、報告義務などが具体的に示されている別紙の内容を精査し、必要に応じて意見を提出することが重要となります。意見募集の結果は、最終的な方針・計画に反映されるため、今後の電気通信事業者の安全・信頼性確保に関する実務に直接影響を与える可能性があります。現時点で取得できた本文からは、別紙の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-15

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