統計・調査データ 閣議決定

令和7年度 水産白書を本日公表

水産庁は、令和8年6月5日に「令和7年度水産白書」が閣議決定され、公表されたと発表しました。本白書の特集テーマは「養殖業の成長産業化に向けた対応」であり、水産基本法に基づき毎年国会に報告されるものです。我が国の水産業への理解促進と国民の関心喚起を目指しています。詳細は公式ウェブサイトで確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

水産業界、特に養殖業に携わる企業や研究機関、関連する行政機関に影響があります。本白書は、水産政策の方向性、技術開発、国際情勢、災害復興など広範な情報を提供し、今後の事業戦略や政策立案に重要な示唆を与えます。

対応すべきこと

対応優先度:  毎年公表される政策報告書であり、水産業界の動向や将来の施策に関する重要な情報源となるため。

対象部門: 経営者 広報 経理 法務

対応期限:定期確認

基本データ

企業・団体 水産庁
業界 水産
発表日 2026-06-05
分類 統計・調査データ

発表された内容

令和7年度 水産白書を本日公表

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令和8年6月5日
水産庁

~特集テーマは「養殖業の成長産業化に向けた対応」~

本日、「令和7年度水産白書」が閣議決定されました。 今回の特集のテーマは、「養殖業の成長産業化に向けた対応」です。 本白書を通じて、我が国の水産業に対する理解を深めていただくとともに、広く国民の皆様にご関心を持っていただくことを目指しています。

1.令和7年度水産白書の概要
水産白書は、水産基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。 特集では、養殖技術立国の確立に向けた育種や輸出拡大等の取組、ウナギの完全養殖の取組やワシントン条約をめぐる国際的な情勢、養殖業の今後の可能性等について紹介しています。「令和7年度水産白書」の詳細は、以下のURLを御覧ください。https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/index.html
2.内容のポイント
令和7年度水産の動向
特集 養殖業の成長産業化に向けた対応養殖業の現状、養殖業の振興に関する戦略、持続的発展に向けたリスクと課題・対策、ウナギの資源管理や完全養殖、国際的な情勢(ワシントン条約関係)、養殖業の今後の可能性(陸上養殖)等トピックス1.複合的な漁業の推進や養殖業の成長産業化に向けた漁業共済の機能強化2.「昭和100年」高度経済成長期を支えた近代捕鯨3.IUU漁業撲滅に向けた取組4.水産業の担い手の確保第1章 我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き水産物の需給・消費・貿易の動向等第2章 我が国の水産業をめぐる動き漁業・養殖業の国内生産・経営・就業者の動向、水産物の加工・流通の動向等第3章 水産資源及び漁場環境をめぐる動き我が国の資源管理、資源管理のための取組、漁場環境をめぐる動き等第4章 水産業をめぐる国際情勢国際的な資源管理、海外漁業協力、水産物貿易をめぐる国際情勢等第5章 漁村の活性化をめぐる動き漁村の現状と役割、海業の推進等第6章 大規模災害からの復旧・復興水産業における東日本大震災からの復旧・復興の状況、令和6年能登半島地震からの復旧・復興に向けた対策等
令和8年度水産施策
水産基本計画や令和8年度予算等に基づき、施策の概要を整理しています。
添付資料
報道発表資料(PDF : 586KB)

お問合せ先
漁政部企画課
担当者:動向分析班代表:03-3502-8111(内線6578)ダイヤルイン:03-6744-2344

出典: 農林水産省 プレスリリース
URL: https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/260605.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

令和7年度水産白書の公表は、日本の水産業界にとって重要な政策動向を示すものです。特に「養殖業の成長産業化に向けた対応」という特集テーマは、持続可能な水産資源の確保と産業競争力強化への政府の強い意向を反映しています。育種技術、輸出拡大、ウナギの完全養殖、ワシントン条約といった国際情勢、陸上養殖の可能性など、多岐にわたる視点から養殖業の現状と将来が分析されており、関連企業や研究機関は今後の事業戦略を検討する上で不可欠な情報源となります。また、水産物の需給、資源管理、漁村の活性化、大規模災害からの復旧・復興といった広範なテーマも網羅されており、水産業全体の課題と施策の方向性を理解する上で役立ちます。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-05

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